従軍慰安婦など戦後処理問題に関する質問主意書

本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。それどころか、世界各地で日本に対する批判が相次いでいる。

そこで、以下質問する。

一　政府は一九九五年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し「誠実に対応してきた」と主張している。だが、この基金が「償い金」として対応してきたのは、韓国、台湾及びフィリピンの一部の被害者に対してだけであり、中国、北朝鮮、インドネシア、東ティモールその他の国々の被害者には対応していない。そこで政府は、韓国、台湾及びフィリピンにおけるこの基金の支給金額の引上げや対象範囲を拡大させるとともに、他の諸国の被害者にも、この基金により対応を講ずる意思はあるのか示されたい。

二　二〇〇五年一〇月、国際的な人権団体「国際アムネスティ」は、日本政府の慰安婦問題への不誠実な姿勢を厳しく批判する報告書と勧告を発表した。そこには「お金よりも正義が欲しい」と、政府の公式謝罪を求める被害者の声が紹介されている。これを政府はどう受け止めるか。

三　政府は、慰安婦問題などへの賠償と謝罪を求める裁判で、時効であり訴えの時期は過ぎているといった趣旨の判決が出されたことを基に、慰安婦問題や他の戦後処理問題への真摯な対応を突っぱねてきた。政府が法律の殻に閉じこもれば閉じこもるほど、国際社会は日本の無理解と冷酷さを一層認識し、対日感情を悪くする。これではアジア外交の根本的な改善などは望めない。政府は今後、現行法のもとで十分な対応ができないのであれば必要な法整備を行うなど、慰安婦問題をはじめとする戦後処理問題の解決を真摯に図っていく意思があるのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

女性のためのアジア平和国民基金は、慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協力を行ってきたところである。同基金は、現在行っているインドネシア事業が終了する平成十九年三月に解散するとの方針を発表したが、これを受け、政府としては、解散に向けた総括・整理への支援など、引き続き、協力を行っていく考えである。

二について

政府としては、元慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを累次表明してきている。

三について

政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら条約等の当事国及びその国民との間で既に法的に解決済みである。