生活保護給付基準の自治体における差異に関する質問主意書

生活保護の申請をしたにもかかわらず、生活保護が受けられず亡くなられた人が出ている。生活保護は、憲法にも保障される権利であり、全国均一な運用を図るべきである。しかしながら、生活保護の適用に関する要件や基準は、文書化されているものの、その運用基準が自治体によって異なっていると聞く。

これを踏まえ、以下質問する。

一　生活保護に関する運用基準について、政府は自治体における現状を調査しているか否か。調査をしているとすれば、具体的にどのような内容の調査を行っているか。それぞれ明らかにされたい。

二　前記一の調査を行っているとすれば、その結果に基づき全国での運用の均一化をどのように具体的に図っているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十三条第一項及び「生活保護法施行事務監査の実施について」（平成十二年十月二十五日付け社援第二三九三号厚生省社会・援護局長通知）等に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が同法の施行に関する事務について監査（以下「事務監査」という。）を実施しているところである。

二について

厚生労働省としては、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第一二三号厚生事務次官通知）等に基づき、生活保護が適正に実施されるよう、社会・援護局関係主管課長会議等の機会をとらえ、都道府県等に対し事務監査の結果等を踏まえた指導等を行っているところである。