原子炉立地審査指針に関する質問主意書

原子力発電所の建設に際して、活断層を避けることは当然のことと思われるが、原子炉立地審査指針（以下「指針」という。）には活断層に関する具体的な文言がない。

例えば、指針の「１　基本的考え方　１・１　原則的立地条件」では、「原子炉は、どこに設置されるにしても、事故を起さないように設計、建設、運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが、なお万一の事故に備え、公衆の安全を確保するためには、原則的に次のような立地条件が必要である。」として、「（１）大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」と規定されている。

一方、文部科学省の教育支援事業「あとみん（原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト）」にある原子力百科事典ＡＴＯＭＩＣＡには、「原子力発電所は津波に対してどんな対策が取られていますか」（一五－〇二－〇二－一一）において、「原子炉立地審査指針」の解説の中に、「原則的に次のような立地条件が必要である」として、「（１）大きな事故の要因となるような事象、例えば、立地場所で極めて大きな地震、津波、洪水や台風などの自然現象が過去になかったことはもちろん、将来にもあるとは考えられないこと。活断層の真上を避けることは当然のことであるが、設置場所の過去の地震歴、周辺の活断層の分布状況等を十分に調べ、地盤についても十分調整した上で、敷地として適切か否かを評価している。」とある。また、これに関する添付図１「わが国における原子力発電所の地震対策」には、「地震対策の７つのポイント」と題して、一番目に「徹底した地質調査を行い、地震の原因となる活断層の上には作らない」があげられている。

こうしてみると、事業者は「活断層の上には原子力発電所を作らない」ことが「指針」にあると理解していると解され、当然、それは原子力安全委員会ないしは保安院の指導によると思われる。

そこで、以下質問する。

一　断層関連褶曲に関する二〇〇〇年の岡村論文を踏まえて、国は二〇〇二年に、日本原燃と日本原子力研究開発機構以外の全ての電力事業者に原発の周辺海域にある活断層の再評価を指示している。断層関連褶曲という知見を踏まえて、改めて活断層の定義を示されたい。

二　「指針」においては具体的に活断層という文言はない。では、国は、「指針」において活断層に関して、いかように扱ってきたか。活断層に関する規定があるなら、その内容及び文書の情報（表題、年月日、主体）を示されたい。

三　前記二に関して、活断層に関する規定があるなら、その内容は電力事業者にいつ、どのように周知されたのか。

四　「活断層の上」に原発を建てることは「指針」に違反するか。

五　「活断層の上」とはいかなることか具体的に示されたい。

六　設置許可申請時に活断層の存在が不明で、従って「活断層の上」には原子力発電所が建っていなかったが、その後、新たに判明して「活断層の上」に立地している状況になった場合、「指針」に違反するか。違反する場合、いかなる措置がとられるのか。

右質問する。

一について

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成十八年九月十九日原子力安全委員会決定。以下「新耐震指針」という。）の解説においては、「「活断層」とは、最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層をいう。」としている。

二について

「原子炉立地審査指針」（昭和三十九年五月二十七日原子力委員会決定。以下「立地指針」という。）においては、活断層という文言を用いていないが、新耐震指針並びにその前身である「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（昭和五十三年九月二十九日原子力委員会決定。以下「昭和五十三年耐震指針」という。）及び「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会決定。以下「昭和五十六年耐震指針」という。）においては、発電用原子炉施設の敷地周辺の活断層の性質等を考慮して基準地震動を策定するとしている。

三について

昭和五十三年耐震指針については原子力委員会月報（通巻第二百六十五号）において、昭和五十六年耐震指針については原子力安全委員会月報（通巻第三十四号）等において、新耐震指針については原子力安全委員会ホームページ等において、それぞれ公表することにより、電気事業者に周知しているところである。

四について

発電用原子炉施設が「活断層の上」にあることのみをもって立地指針に不適合となるものではない。なお、発電用原子炉施設の耐震安全性については、新耐震指針等に基づいて、活断層が発電用原子炉施設にどのような影響を及ぼすか、また、それに対してどのような耐震安全設計を講じるかを厳格に評価した上で、判断するものである。

五について

お尋ねの「活断層の上」とは、発電用原子炉施設の設置許可時において確認されている活断層のうち耐震設計上考慮すべきものが、当該施設の設置地盤表面上に表われている地点の直上のことを示している。なお、「地震の原因となる活断層の上には作らない」とは、当該地点の直上には、耐震安全上重要な施設の建設を避けるということを示している。

六について

発電用原子炉施設が「活断層の上」にあることのみをもって立地指針に不適合となるものではない。なお、新たな知見により、仮に耐震設計上考慮すべき活断層の存在が判明した場合には、新耐震指針等に基づいて、発電用原子炉施設の耐震安全性の確認をすることとなり、仮に耐震安全上問題がある場合には、必要な措置を講じることとなる。