景気後退に伴うホームレス対策に関する質問主意書

景気が後退しつつあり、輸出型製造業を中心に非正規雇用社員の削減が進んでいる。中には会社の寮の立ち退きを要求されホームレスになる人もいる。このような中で厚生労働省は、ホームレス対策については、平成十四年七月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、ホームレス施策を推進するため、平成十五年七月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、また、平成二十年七月には、平成十九年一月に行ったホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、この基本方針の見直しを行い、新たな基本方針を策定している。これを踏まえ以下質問する。

一　平成十九年一月のホームレスの実態に関する全国調査時と現状では全く環境が変わってきている。問題が顕在化してから実施したのでは準備等に時間がかかり遅くなることから、同様な調査を至急実施する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今後ホームレスの人たちが増えると予想されるが、新たな対策を検討しているか。また、次の補正予算などで対応する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省においては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第十四条に基づき、平成二十年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであるが、当該調査の結果によると、ホームレスの数は、平成十九年一月に実施した調査と比較して二千五百四十六人少ない一万六千十八人となっている。

平成二十一年一月にも平成二十年一月と同様の調査を実施する予定であり、これらの調査結果も踏まえ、必要に応じ、新たなホームレス対策について検討してまいりたい。