若年層の投票率向上のための施策に関する質問主意書

現在、選挙における若年層の投票率は政治に対する関心があるにもかかわらず、依然として低い。

財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。政府は様々な施策をとることにより、若年層が投票に行きやすい環境をつくり、投票率の向上を図るべきであると考え、以下質問する。

一　私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書（平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号）において、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能であることを具体的に示す方向で検討しているところである。次期衆議院議員総選挙が執行されるに当たっては、この検討内容を反映した通知を発出するとともに、都道府県の選挙管理委員会の委員長等が出席する会議においてその周知を図る等により、市町村の選挙管理委員会に十分な助言を行ってまいりたい」との回答をえているが、総選挙の執行を待たずに速やかに自治体に対して通知を出すべきと考える。これに対する政府の見解を示されたい。

二　政府が前記一の通知を出す際に、期日前投票所の設置についても、すでに駅前や商業施設などに設置した経験のある自治体、すなわち八戸市、秋田市、仙台市、取手市、横浜市栄区など十数市区町の事例を具体的に明示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　選挙後の調査において、投票に使用した施設に関する調べの中に、公的な施設のほかに民間の集客施設や駅構内などの項目を増やして詳細な調査をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　平成二十年版情報通信白書によると日本のインターネット利用人口は八千八百十一万人となり、若年層の投票率向上のためにインターネットを利用することは有効な手段と考える。そのために、若年層に向けてのインターネット上で動画など様々なコンテンツを使用し、若年層の投票率向上を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置について通知を行うこととしている。

二について

御指摘の駅前や商業施設を含め、期日前投票所としてどの施設が適切であるかについては各市区町村それぞれの事情に基づき判断されるべきものであることから、御指摘の通知において個別具体の事例を示すことは考えていない。

三について

これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに投票所等に使用した施設に関する調査を行い、駅構内・駅周辺に設置された投票所等の数については把握しているところであるが、集客施設に設置された投票所等の数については把握していなかったことから、次期衆議院議員総選挙以後の調査においては把握することができるよう、調査方法の見直しを検討しているところである。

四について

総務省としては、選挙時における選挙啓発において、アクセス数の多いウェブサイトにインターネットバナー広告を掲載するほか、選挙啓発のテレビコマーシャルを、総務省の選挙時特設ホームページにおいて視聴できるようにするとともに、民間事業者がインターネットにより配信する動画における広告にも活用するなどにより、若年層の投票率の向上に努めてきたところである。

また、選挙時以外においても、総務省ホームページを通じ選挙制度の周知を図るなど、インターネットの活用を行ってきたところであり、今後とも、新たな媒体の活用を含め、効果的な啓発に努めてまいりたい。