投票率向上のための施策に関する質問主意書

平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であり、全ての都道府県の投票率が六十パーセント以下であった。こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一　有権者の投票環境の向上のため、総務省は、各選挙管理委員会に対し、駅構内やショッピングセンター等への期日前投票所の設置について積極的な対応を要請している。そこで、第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を設置した件数及び主たる事例を示されたい。

二　駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設における投票所設置を始めとした期日前投票における有権者の利便性向上に向けた方策について、政府の検討状況及び取組方針を示されたい。

三　市区町村選挙管理委員会において期日前投票所の増設及び集客施設など選挙人が利用しやすい施設への設置などの積極的な対応がなされている実態を踏まえ、平成二十五年四月に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、期日前投票所に要する経費の基準額に会場借上料加算が盛り込まれた。一方、同法における基準額の積算に関しては、期日前投票所の人員配置が実態に即していない等の指摘も存在する。市区町村選挙管理委員会の取組を支援するためにも、期日前投票の執行実態を調査の上、実情に合わせた基準額の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　過去の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移を見ると、二十歳代の投票率が他の年代に比して低くなっており、若年層の投票率の向上が求められる。こうした状況を踏まえ、総務省が平成二十三年に開催した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書では、「国として取り組むべき具体的方策の例」として、「選挙事務への協力の拡大」、「大学との連携の推進」、「出前授業・模擬投票等の推進」等が挙げられているが、これらの方策の取組状況を示されたい。また、その他の方策に関する政府の検討状況についても併せて示されたい。

五　私が提出した「若年層の投票率向上のための施策に関する質問主意書」（第百七十一回国会質問第二二五号）に対する答弁書（内閣参質一七一第二二五号（平成二十一年七月十日））において、「総務省としては、選挙時における選挙啓発において、アクセス数の多いウェブサイトにインターネットバナー広告を掲載するほか、選挙啓発のテレビコマーシャルを、総務省の選挙時特設ホームページにおいて視聴できるようにするとともに、民間事業者がインターネットにより配信する動画における広告にも活用するなどにより、若年層の投票率の向上に努めてきたところである。」と答弁しているが、政府においてこれらの取組の結果をどのように総括しているのか、示されたい。

右質問する。

一について

第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九（速報値）であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。

二について

期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、商業施設等における期日前投票所の設置や期日前投票に係る投票時間の弾力的設定による投票機会の創出等の方策について議論を行っており、今後、こうした議論等も踏まえ、選挙の公正を確保しつつ、期日前投票を行う有権者の利便性の更なる向上を図ってまいりたい。

三について

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）については、各地方公共団体における選挙の執行実態等を踏まえて所要の改正を行ってきているところであり、期日前投票所に要する経費についても、今後、その執行実態を適切に踏まえた上で検討を行ってまいりたい。

四について

御指摘の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書を踏まえ、総務省としては、若年層の政治意識の向上を図るための大学生等を対象としたシンポジウムを開催するとともに、地方公共団体に対し、学校での選挙に関する出前授業や大学生を中心とした政治に関する意見交換会の開催等の取組の支援などを行っている。

さらに、同省としては、各地で自主的に選挙に関する啓発活動を行う若者グループとも連携し、特に投票率の低い若年層に対して重点的に啓発活動を行うこととしており、今後ともあらゆる機会を通じて、若年層の投票率の向上に向けて、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え行動していく主権者を育てる取組を進めてまいりたい。

五について

投票率については、選挙の争点や当日の天候など様々な要因が総合的に影響するものと考えられ、啓発活動との関連性を一概に申し上げられないが、近年の国政選挙後の調査によれば、選挙の際にインターネットを通じて投票参加の呼び掛けに関する情報に接した人の割合を年齢層別に見ると、二十歳から三十歳代における割合は、他の年齢層における割合よりも高くなっており、このような調査結果などを踏まえると、インターネットを活用した啓発活動は、若年層の投票率の向上に一定の効果があったものと考えている。

今後も、若年層の投票率の向上に向けて、インターネットの活用をはじめ、様々な手法により啓発活動を展開してまいりたい。