農林中央金庫「二〇〇九年三月期半期決算」の修正に関する質問主意書

本年一月三十日に農林中央金庫が二〇〇八年十一月に発表した中間決算を修正した。この決算書について以下質問する。なお、農林中央金庫に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。

一　この決算書によるとオートローン、ＪＨＦ、クレジットカード等資産担保証券（ＡＢＳ）の減損がゼロとあるが、格付けシングルＡはすでに額面の五十％を割ったものも多いはずであり、評価損がゼロということは理解できないが、その詳細を示されたい。

二　ＣＬＯなどの減損はわずか百三十八億円となっている。昨年九月末のモデルの価格では、Ａはすでに額面の二十％、ＡＡは三十％前後の損失が発生しているが、なぜこのような価格計算がなされたかが不可解である。価格計算の根拠を示されたい。

三　再証券化商品などはＡＡＡを二千六十五億円、ＡＡを九百七十二億円、Ａ・ＢＢＢを三百八億円も保有している。再証券化商品は一般的に全額損失に引き当てている。市場は完全に消滅し、回復の見込みがないのに、なぜ減損が五百七十六億円なのか疑問である。半期でまだ七十％前後の価格を見積もっているが、どのような根拠なのか明確に示されたい。

四　また評価の手法については決算資料の中に「証券化エクスポージャーの時価評価について」と題して「証券化エクスポージャーには、有価証券、買入金銭債権、貸出金の残高の他、未収収益やコミットメントの未実行残高等を含む。証券化エクスポージャーにおける有価証券のうち残高ベースでほとんどが時価のある有価証券。貸出金、買入金銭債権について時価は付されていない。時価評価は「金融商品に関する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」に基づき実施しており、市場ベンダー、証券会社等が提供するブローカー時価を採用。当金庫の独立したミドル部門が、ブローカー時価の適切性を総合的に検証している。なお、上記会計基準・実務指針に基づき、時価評価が取得原価（償却原価を含む）と比べて五割以上下落した場合は、減損処理を行っている」とあるが、ブローカーにすれば当然価格が下落したものを売ったとは言えないので、顧客に対しては有利な評価価格を出すインセンティブが働くのではないか。独立した客観的な評価機関などによる検証などが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの平成二十一年一月三十日に農林中央金庫が発表した内容は、農林中央金庫が平成二十年十一月二十七日に公表した「二〇〇九年三月期半期決算　決算概要説明資料」（以下「説明資料」という。）に記載された平成二十年九月末時点の数値（以下「説明資料の数値」という。）について、誤りを訂正したものであるとのことである。具体的には、説明資料の数値のうち、「１　商品区分別エクスポージャー」の表の「８　その他」に分類される「ＢＢ＋以下」のエクスポージャーの額及び「３　通貨別エクスポージャー」の表の「４　円」に分類されるエクスポージャーの額が、それぞれ三億円誤っていたことについての訂正であるとのことである。

農林中央金庫における会計については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第七十五条の規定により、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされている。また、説明資料によれば、時価評価や減損処理は、「金融商品に関する会計基準」（以下「基準」という。）及び「金融商品会計に関する実務指針」（以下「指針」という。）に基づき実施しているとされているところである。さらに、計算書類の作成に当たっては、独立した監査法人の監査を経ているものであると承知している。

なお、お尋ねの農林中央金庫における資産担保証券、ＣＬＯ（ローン債務担保証券）及び証券化商品担保証券の時価評価の詳細については、農林中央金庫が公表していない内容であり、答弁を差し控えたい。

四について

指針においては、金融資産の時価には「市場価格に基づく価額」と「合理的に算定された価額」の二通りがあるとしており、店頭で取引されている金融資産につき、日本証券業協会などの業界団体が公表する価格がない場合等には、金融資産の売買の仲介等を行う業者（以下「ブローカー」という。）の店頭において成立する価格を「市場価格に基づく価額」とできるとされている。また、このような市場価格がない場合等に、自社における合理的な見積りが困難な場合には、ブローカーが一定の方法で算定した価格を入手して「合理的に算定された価額」とできるとされている。なお、「独立した客観的な評価機関などによる検証などが必要」との御指摘については、指針において、これらの場合のブローカーは客観的に信頼性がある者で、企業から独立した第三者である必要があるとされているところである。

監督当局としては、農林中央金庫における金融資産の時価の算定に当たっては、今後とも農林中央金庫が監査法人との協議を行うなどして、基準等に基づく適正な時価を算定することが必要であると考えている。