商工中金の業務改善計画に関する質問主意書

株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）は、本年六月九日、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、経済産業省、財務省、金融庁及び農林水産省に、作業工程並びに業務の改善計画（以下「業務改善計画」という。）を提出した。この業務改善計画に疑義があるので、以下質問する。

業務改善計画では、危機対応業務の要件に該当しないことが判明した顧客への対応として、商工中金の他の貸出への振替等を行うとされている。その際、顧客に不利益を及ぼさないようにするとされていることから、当該顧客への融資については、引き続き、民間金融機関による一般的な融資より低利で融資されるものが大宗を占めると思われる。すなわち、契約時に危機対応業務の要件を満たしていないことが判明した顧客への融資の商工中金の他の貸出への振替等は、民間金融機関との競争の観点から不当に低利な条件で融資されていることになり、民間金融機関とのイコールフッティングに違背する。

以上のことから、危機対応業務の要件に該当しないことが判明した顧客への融資について、顧客に不利益を及ぼさないよう商工中金の他の貸出へ振り替えることは不当であるとの意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）が、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十九条及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十四条の規定による主務大臣の命令に基づき本年六月九日に主務大臣に提出した危機対応業務の要件に該当しない案件についての作業工程においては、当該案件について商工中金が他の貸出しへの振替等を行うこととされているが、政府としては、商工中金の不正行為の是正に伴ってその取引先に不利益が及ぶことを避けることは重要であり、これまでと同等の条件での貸出しを継続するためには、このような商工中金の対応は必要なものと考えている。