鯨肉の水銀汚染調査報道に関する質問主意書

本年一月二十二日、朝日新聞において、北海道医療大学などが「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町の住民を対象に行った鯨肉を食することに伴う水銀汚染調査の結果に関する報道がなされた。この報道は住民生活に深刻な不安をもたらしているとともに、風評被害という形で水産業を始め関連業界に多大な影響を及ぼしつつある。このような事態を踏まえ、以下質問する。

一　国民の食生活にかかわる調査と結果の公表はその与える影響の重大さに鑑み、公正かつ客観的根拠に基づくものでなければならない。現在、環境省や現地、太地町においても調査を進めているところであるが、政府の認識とその対応如何。

二　政府として、風評被害防止のための対策を講ずるとともに、風評の拡大に伴い、水産業など関連業界に被害を及ぼした場合は、適切な補償措置を検討すべきではないか。

三　先日、日本の調査捕鯨船団の監視船、第二昭南丸と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船が衝突するなど、近年わが国の調査捕鯨に対する内外の反対運動が益々エスカレートしている。わが国の調査捕鯨に対する国際的理解を得るため、関係省庁一丸となってさらに一層の努力を行うべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の調査は、太地町からの要請を受け、現在、国立水俣病総合研究センターにおいて「クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究」として実施しているものである。当該調査の実施に当たっては、太地町において打合せ会議を開くなど現地関係者と相談をしながら進めており、公正に行っているものと認識している。今後、結果について公表を行うに際しても、公正かつ客観的根拠に基づいて行ってまいりたい。

二について

鯨肉の摂食については、農林水産省のホームページにおいて正確な情報の提供を行っている。

三について

我が国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）に従って公海上で実施されている合法的な活動であり、政府としては、引き続き関係省庁が連携して調査捕鯨に対する妨害活動への対策を講ずるとともに、調査捕鯨に対する国際的理解を得られるように努力していく考えである。