住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書

近年、地方自治体において、地域住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体の運営上の重要事項に係る意思決定について、条例に基づく住民投票の制度を設ける事例が増えている。具体的には、いわゆる常設型住民投票条例を制定する方法又は自治基本条例の中に常設型住民投票の規定を設ける方法により、住民投票制度が設けられている。そして、住民投票の結果には法的拘束力がないとされているものの、地方自治体は、事実上住民投票の結果を尊重するものとされている。

このような住民投票制度の中には、日本国籍を有しない者が投票権を有すると定めるもの及び日本国籍を有しない者が住民投票を請求する権利を有すると定めるものもある。そのため、住民投票制度が、事実上外国人参政権を認めたに等しい機能を有している場合が存在すると思料される。

そこで以下のとおり質問する。

一　現時点において、条例により日本国籍を有しない永住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者）に住民投票への投票権を付与した地方自治体の数を明らかにされたい。

二　現時点において、条例により日本国籍を有しない者（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者に加え、同法別表第一に該当する者）に住民投票への投票権を付与した地方自治体の数を明らかにされたい。

三　現時点において、条例により日本国籍を有しない永住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者）に住民投票を請求する権利を付与した地方自治体の数を明らかにされたい。

四　現時点において、条例により日本国籍を有しない者（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者に加え、同法別表第一に該当する者）に住民投票を請求する権利を付与した地方自治体の数を明らかにされたい。

五　政府は、地方自治体が条例により日本国籍を有しない永住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者）に住民投票への投票権を付与することを支持するのか、あるいは支持しないのか。また、支持又は不支持の理由は何か。政府の見解を示されたい。

六　政府は、地方自治体が条例により日本国籍を有しない永住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者）に限らず、同法別表第一に該当する日本国籍を有しない者にも住民投票への投票権を付与することを支持するのか、あるいは支持しないのか。また、支持又は不支持の理由は何か。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

地方公共団体が条例に基づき実施する住民投票について、その投票権又は住民投票を請求する権利を、お尋ねのように「日本国籍を有しない永住者等（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者）」又は「日本国籍を有しない者（出入国管理及び難民認定法別表第二に該当する者に加え、同法別表第一に該当する者）」に付与することとしている条例を制定した都道府県はないと承知しているが、市町村については、例えば、「出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者」のうち一定の者に住民投票の投票権及び住民投票を請求する権利を付与することとしている条例を制定している団体があることは承知しているものの、その数については把握していない。

五及び六について

地方公共団体がそれぞれの地域の実情等を踏まえて制定した条例に対する「支持」又は「不支持」について、政府としてお答えすることは差し控えたい。