超高齢化社会に対応したシステム構築に関する質問主意書

超高齢化社会に対応したシステム構築について以下質問する。

「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「超高齢社会に対応した社会システムを構築し、二〇二〇年までに医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を目標とする」、「日本の新たな社会システムを高齢社会の先進モデルとしてアジアそして世界へ発信していく」とあることについて質問する。

一　二〇二〇年までに新規市場五十兆円と雇用二百八十四万人を創出するための具体的な内容・予算とタイムスケジュールの詳細はいつできるのか。

二　この雇用創出は、政府による公的支出による事業にどの程度依存するものか、具体的に、雇用創出効果の算出根拠に照らし、示されたい。

三　この雇用創出をもたらす諸事業は、消費税の引き上げ無しに実施、実現可能であると認識しているのか。その理由とともに示されたい。

四　超高齢化社会を支える産業を民業として育成するのであれば、公的資金の投下により公務員が増えることのないよう、市場原理と民間活力の導入が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年までに、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約五十兆円と新規雇用二百八十四万人を創出するとの目標を掲げるとともに、その達成に向け、成長戦略実行計画（工程表）を提示し、各年度において実施すべき施策を示しているところである。なお、そのために必要な予算措置については、各年度の予算編成において決定することとしている。

二について

医療・介護・健康関連サービス分野における新規雇用者数については、「社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション」等を基に試算した二千二十年における当該分野の市場規模等から機械的に算出したものであり、「公的支出による事業にどの程度依存する」かを具体的にお示しすることは困難である。

三について

成長戦略実行計画（工程表）に盛り込まれている施策の実施に必要な予算措置については、各年度の予算編成において決定されるものであり、その規模や財源は決まっていないため、「消費税の引き上げ無しに実施、実現可能である」かについてお答えすることは困難である。

四について

政府としては、医療・介護・健康関連サービス産業については、我が国の成長牽引産業として明確に位置付け、民間事業者等の新たなサービス主体の参入を促進するとともに、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスを提供できる体制を構築することが重要であると考えている。