わが国の長寿社会への対応に関する質問

わが国の長寿社会への対応に関する質問主意書

今やわが国は、世界有数の長寿国となり、急速な勢いで高齢化社会を迎えつつある。

そこで、次の質問をする。

一　わが国の長寿ないし老化に関する科学的研究の現状と高齢化社会への対応策については、欧米等の先進諸外国と比べて、どのような状況にあるか。

二　長寿の研究ないし高齢化社会の諸問題に対応するために、国立の総合的な研究機関を設置すべきであるとの意見がある。現在、厚生省や科学技術庁等においても、それぞれの構想があると聞いている。これ等を含めて、現在検討中の各省庁の構想があれば、その概要等を示されたい。

なお、前記の意見に対しては、その必要性の有無を含めて、政府はどのように考えているか。

三　沖縄県は、全国一の長寿県である等の理由により、同県は長寿研究の適地であるとして、沖縄県に国立の総合的な長寿研究施設を設置すべきであるとの専門家の見解があり、地元の要望もある。この見解、要望について、政府の考えがあれば示されたい。

右質問する。

一について

（１）　長寿ないし老化に関する科学的研究の現状

米国においては、千九百七十四年に老化研究推進のため、国立衛生研究所の一部として国立老化研究所が設立され、老化に関する研究が強力に推進されている。また、英国、仏国、西独等においても研究開発が積極的に推進されている。

我が国においては、大学、国立試験研究機関のほか、財団法人東京都老人総合研究所などの民間機関等でも研究開発が進められているところである。

（２）高齢化社会への対応策

我が国の年金、医療等の水準は、制度的には西欧諸国と比較して遜色ない水準に達しているが、我が国における人口の高齢化は、諸外国に例をみない速度で進行しており、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に備え、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を図る必要がある。このため、昭和六十年七月二十三日、内閣に長寿社会対策関係閣僚会議を設置し、総合的な対策を推進することとしているところである。

二及び三について

長寿社会に対応するための科学技術を推進する上で中心的役割を果たす研究体制の確立については、科学技術会議の意見（昭和六十一年五月二十七日付け「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」）を踏まえ、検討してまいりたい。

なお、昭和六十一年度においては、長寿科学研究組織について、厚生省において、所要の調査検討費を計上し、その在り方の検討を行うこととしている。したがつて、現時点でその設置場所について申し述べる段階にはない。