国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問主意書

平成二十五年四月からの公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、六十歳以降無収入となる期間が生じる平成二十五年度に向けた雇用・就労環境の整備は、あらゆる分野での共通の課題である。平成二十五年度から新制度を導入するとすれば、その法案は来年の通常国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問する。

一　公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員の雇用・就労環境の整備についての基本的な認識を伺う。

二　公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員の雇用制度を改正する必要性についての内閣の見解を伺う。

三　人事院は、昨年夏の勧告において「定年延長に向けた制度見直しの骨格」を提示し、十二月には「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を公表したが、その後、今日までの取り組みの状況を伺う。

四　本件に係る人事院の「意見の申出」は、本年の夏の勧告の際に行うのか、確認する。

五　高齢期雇用問題への内閣の取り組みは、国家公務員制度改革推進本部と総務省のいずれが主体となって進める方針であるのか、伺う。

六　本件と併せて、中高齢期の給与水準や退職金の給付水準の見直しも避けられないものと思うが、退職金については人事院の職種別民間給与実態調査の対象となっていないが、政府において実態把握等の調査を行う予定はあるのか、伺う。

七　国家公務員の高齢期雇用問題に関する法案を次期通常国会に提出する方針の有無について、確認する。

右質問する。

一、二及び七について

政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、再任用制度に関する見直しを図りつつ雇用を確保する方策のほか、給与水準を引き下げつつ、組織活力を維持し、質の高い行政サービスを提供しながら、定年を段階的に引き上げる方策について、六十歳以降の雇用と年金の接続に向け、空白期間が生じないよう検討を進めることとしている。お尋ねの法案の次期通常国会への提出については、現時点では未定である。

三及び四について

人事院においては、現在、六十歳台前半の職員の給与水準・体系の在り方、役職定年制や短時間勤務制の導入などについて、各府省、職員団体等から意見を聴取しつつ、定年延長に係る制度について検討を行っているところであり、今後、当該制度の素案について、各府省、職員団体等に示し、最終的な調整を行った上で、本年の職員の給与等に関する報告・勧告を行う際に、御指摘の「意見の申出」を行うことができるよう努めてまいりたい。

五について

お尋ねについては、国家公務員制度改革推進本部において、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、検討を進めることとしているところである。

六について

政府としては、国家公務員の退職手当については、官民均衡を図る観点から、従来よりおおむね五、六年ごとに民間企業の退職給付の支給水準を調査してきているところである。前回の調査が平成十八年度であったことから、現在、本年度中に調査を実施する方向で検討中である。