平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度改革に関する質問主意書

平成二十三年九月三十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の対応が求められている。一方、国家公務員制度全般にわたる制度改革法案が内閣から国会に提出され、継続審議となっている。また、現下の厳しい財政情勢と東日本大震災に対応するため、国家公務員の給与を平成二十五年度末まで暫定的に平均七・八％引き下げる法案も継続審議となっている。ついては、これら現状に鑑み、以下五項目にわたり内閣の方針を確認する。

一　対象職員の予見可能性の観点から、人事院意見を踏まえた内閣の方針決定は少なくとも今春になすべきであり、関連法案は今次通常国会に提出すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

二　退職手当については、平成二十三年度に実施する官民比較調査の結果を踏まえ、関連法の改正を検討するとのことだが、調査・検討の進捗状況を伺う。また、本件は、一の問題と一体として検討・措置すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

三　国家公務員の給与削減法案の効果を平成二十四年度予算の人件費に反映させなかった理由を伺う。「社会保障・税の一体改革」を進めようというこの時期において、内閣の「身を切る」姿勢を示すべきだったのではないかと考えるが、いかがか。

四　地方側には官民給与格差の是正を促し、その効果を平成二十四年度予算に組み入れたことと、国家公務員側の人件費について法案による給与削減効果を組み入れなかったこととの間には、均衡を失しているのではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。

五　政務三役以上が報酬の一部の自主返納を行っている現状で、せめて指定職員が自主的に賃金カットをすべき局面ではないかと考えるか、内閣の見解を伺う。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院による御指摘の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を受けたところである。この申出や、民間における雇用と年金の接続を図るための方策についての検討状況等も踏まえつつ検討を進め、必要な措置を講じてまいりたい。

二について

国家公務員の退職手当については、現在、人事院において民間企業の退職給付の実態調査の結果を取りまとめているところであり、当該結果及びこれを踏まえ表明される人事院の見解を踏まえつつ、政府として、平成二十四年度中に、その水準を見直すための改正法案を国会に提出することを目指しているところである。

また、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための具体的方策については、組織活力を維持するため自発的な早期退職を支援する退職手当の在り方等と一体的に検討を進めており、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい。

三及び四について

政府としては、平成二十三年六月三日に、人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講ずる「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（以下「給与臨時特例法案」という。）を国会に提出するなど、人件費削減に向けて積極的に取り組んでいるところであるが、平成二十四年度予算編成における国家公務員の人件費の積算に当たっては、給与臨時特例法案による給与減額支給措置の影響額はその施行期日により変動するところ、平成二十四年度予算編成時点において、給与臨時特例法案の成立の見通しが必ずしも明らかではなく、正確な影響額の積算が困難であったことから、その影響額を反映しなかったものである。

また、平成二十四年度予算における地方交付税の額については、平成二十四年度地方財政計画において、地方公務員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとする地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十四条第三項の規定の趣旨を踏まえつつ、各地方公共団体における人事委員会勧告等を勘案して給与関係経費を計上したこと等を踏まえ、所要額を計上しているところである。

五について

お尋ねについては、御指摘の「指定職員」を含む国家公務員の給与について減額支給措置を講ずる法律案が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としては、その動向を見守って行く考えである。