現下の国家公務員の任用・給与制度の変更に関する質問主意書

国家公務員の任用・給与制度については、採用試験の変更及び東日本大震災を踏まえた臨時の給与減額措置が既に実施され、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度の変更等も予定されているところである。ついては、これら任用・給与制度の変更に関連する事項について、以下七項目にわたり質問する。

一　国家公務員の採用試験について、本年度からは総合職・一般職の区分に変更されたが、昨年度の�T種・�U種・�V種別の合格者数と今年度の総合職・一般職別の合格者数をそれぞれ伺う。

二　今年度の採用試験に係る採用は、最終的には明年春に確定することを理解しつつ、現時点において、各省庁における総合職の内定状況と、従来の�T種の採用状況との違いを伺う。

三　平成二十六年四月からは、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度がスタートすることが見込まれ、国家公務員の退職者が大幅に減少する可能性があり、公務員を志す若者の皆さんにはより「狭き門」となることが危惧されるところ、平成二十六年度の新規採用について、現時点での内閣の見解を伺う。

四　新たな再任用制度のスタートに伴い、対象者が就く役職について、現時点での内閣の見解を伺う。また、スタッフ職など新たな役職の新設は考えているのか、伺う。

五　内閣衆質一八〇第一七四号における答弁で、いわゆる「退職勧奨」については、「職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇される希望退職制度を導入し、また、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図っていく中で、基本的には無くしていく方向で検討することとしている」とのことであり、この方針に賛同するものであるが、内閣の検討・取り組みの現状を伺う。

六　地方公務員についても、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図るべきと思料するが、いわゆる「退職勧奨」を含めた退職管理について、どのような取り組みを行っているのか、総務省の見解を伺う。

七　国家公務員については、平成二十四年四月分給与より、平均約七・八％の給与減額支給措置がなされているが、今年三月に要請を行った国の所管する独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人等について、役職員に対し、同様の措置を取っている法人数及び全体に占める割合をそれぞれ伺う。

右質問する。