中期的な国家公務員制度に関する質問主意書

今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。

１　高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の勧奨退職に伴う問題など、定年までの雇用や定年延長の検討が必要となるところだが、今後の内閣における対処方針はいかがか。

２　行政職俸給表（一）年齢階層別人員をみると、総数約一五万七千人に対し、六十歳以上は一一一人の現状であり、各四歳区分での在籍者が約一〜二万人となっていることから、定年延長による定数への影響や、新卒者の採用数への影響が懸念されるところだが、人事院としての考えはいかがか。

３　早期勧奨退職を禁止した場合、定年まで職員が省庁に残ることとなる。一方、「総人件費の二割削減」を掲げておられるが、高齢者雇用の導入との調和を内閣としてどう考えているのか。

４　複雑化する行政需要への対応により様々な職名のスタッフ職が新設されてきているが、一面、組織には単純・明快なライン制も求められるものと思う。内閣としての考えはいかがか。

５　総務省及び人事院の資料によれば、平成二十一年の国家公務員採用者（Ｉ種試験等事務系区分）における女性の割合は三十．六％であり、これに対して平成二十年の本省課室長担当職以上の国家公務員の占める女性の割合は二．〇％である（係長：十七．四％、補佐：五．七％）。今後はさらに女性の進出が求められていくものと思うが、内閣としての考え方、対処方針はいかがか。

右質問する。

１及び３について

政府としては、定年まで勤務できる環境等の整備について、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方を検討することとしている。

２について

人事院としては、定員を増加させない場合、定年を段階的に六十五歳に引き上げることに伴い、高齢層職員が増加し新規採用者数が抑制され、組織内における職員の年齢構成のゆがみが生じることとなることから、これを緩和するため、定員上の経過的な取扱い、定年前の退職を支援する措置等について検討する必要があると考えている。

４について

国の行政事務の能率的な遂行のためには、局、部及び課（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条に規定する局、部及び課をいう。）等による系統的な組織と専門スタッフ職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員であって人事院規則で定めるものが占める職をいう。）等を適切に組み合わせることが必要であると考えている。

５について

政府としては、現在、「女性の参画加速プログラム」（平成二十年四月八日男女共同参画推進本部決定）に基づき、「政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を、平成二十二年度末に少なくとも五％程度とすること」を目標として、計画的な女性職員の育成や女性職員の職域の拡大による女性の能力開発・能力発揮に対する支援、意識改革や仕事と生活の調和を実現しやすい職場環境の整備を推進しているところであり、今後とも、女性国家公務員の登用等の一層の拡大に努めてまいりたい。