公務員の定年延長に関する質問主意書

一　昨年の人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」で示された国家公務員の定年延長の必要性について、政府の認識を明らかにされたい。

二　国家公務員の定年延長を政府が検討しているならば、今後のスケジュールについて示されたい。

三　国家公務員の定年延長が実施される場合、その後に想定される地方公務員の定年延長が各地方自治体に及ぼす影響を踏まえて、政府は早い段階で国家公務員の定年延長の実施に向けたスケジュールを示す必要があると思慮するが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

国家公務員の定年の引上げの必要性については、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げる方向で検討する」こととしているところであり、人事院が平成三十年八月十日に国会及び内閣に対して行った「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」において、「複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となっており、・・・定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要と考える」とされたことも踏まえ、検討を進めているところである。

二及び三について

国家公務員の定年の引上げについては、これに関連して検討すべき事項が多岐にわたり、また、国民の理解が得られるよう十分な検討を行う必要があることから、現時点において、そのスケジュールをお示しすることは困難である。