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アメリカ国債の保有と売却に関する質問主意書
参議院 第177回 第200号承知していない ×1
質問本文
アメリカ合衆国では、連邦政府が負うことのできる債務の上限額が法律によって決まっている。同国連邦政府の債務は、平成二十三年五月十六日、法定の上限額に到達した。
同国連邦政府の債務が上限に達したことで、アメリカ国債償還の原資とする目的で新たにアメリカ国債を発行することができなくなっている。そして、法定の債務上限額が同国連邦議会により引き上げられない限り、同年八月にも同国連邦政府は資金不足に陥り、債務不履行を宣言するおそれがある。その場合、アメリカ国債の償還は極めて困難となる。
他方、我が国は、多額のアメリカ国債を保有しており、かかる同国連邦政府の債務の状況に大きく影響を受ける立場にある。
そこで以下のとおり質問する。
一 政府ないし日本銀行が現在保有しているアメリカ国債の額を明らかにされたい。
二 中国政府も多額のアメリカ国債を保有しているものと目される。政府は、売却を含むアメリカ国債の取り扱いに関する中国政府の動向を把握しているのかについて明らかにされたい。
三 政府ないし日本銀行は、アメリカ合衆国連邦政府の債務の状況を踏まえ、アメリカ国債を売却する予定があるのか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一及び三について
政府は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため外国為替資金を置き、同資金において米国債を中心に外貨証券を保有しているが、発行国別の保有額や売買の予定等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。日本銀行も同様の理由で、これらについては公表しないこととしていると承知している。
なお、政府としては、米国債は国際的に信認されており、その安全性及び流動性が維持されていると考えていることから、外国為替資金の保有対象として、米国債は引き続き適切な資産であると考えている。日本銀行も同様の考えであると承知している。
二について
中国政府による米国債の保有額は公表されておらず、承知していないが、我が国政府としても中国の外貨準備の動向は注視しており、国家外貨管理局の「外貨管理概覧」によると、中国政府は、外貨準備については、米ドルを主体として、「安全性、流動性及び価値増加」の実現を目的として運用すべきものとしていると承知している。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。