スマート社会形成に向けた基本的支援施策に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した原発問題は、ベース電源であった原発の在り方が問われるなど、我が国の電力供給構造に大きな変化をもたらした。

この夏の節電や省エネ意識の高まりとともに、再生可能エネルギーの急速な拡大を求める声は日々高まっており、第百七十七回通常国会において成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成二十三年八月二十六日可決成立）により、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの急速な普及拡大が見込まれる。

そこで、節電、省エネ及び再生可能エネルギーの電力系統への安定供給に欠かせないのが、電力の地産地消の推進やスマートグリッド技術の確立による電力供給システムの構築であり、高度な情報通信技術を持つスマートメーター等の普及による電力使用情報の見える化や、ビル・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）やホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）と連携した家電等の制御技術の確立である。

政府は平成二十三年七月二十九日にエネルギー・環境会議において決定された「当面のエネルギー需給安定策」において、スマートメーターを二〇二〇年代に原則全戸導入としていた目標を前倒し、今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化するとしている。

そこで、以下質問する。

一　計画停電とスマートメーターの普及について

我が国では、スマートメーターの導入件数が最も多い関西電力でも、平成二十三年度五月末時点で約七十九万戸と導入が遅れている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足により、当初、計画停電が実施されたが、スマートメーターが普及していれば、需要者ごとに供給制限が可能となり、計画停電の混乱は回避されたとの指摘があるが、政府の見解を示されたい。

二　我が国のスマートグリッド技術及びスマートメーターの普及対策について

スマートメーターについては、米国では全体の八・七パーセントに当たる約百二十万戸に設置し、イタリア（三千三百万戸）やスウェーデン（五百万戸）ではほぼ全戸に導入され、イギリス（全戸二千七百万戸）やフランス（全戸三千五百万戸の九十五パーセント以上）、韓国（全戸一千八百万戸）では二〇二〇年までに導入予定とのことである。

それに対し、我が国はスマートメーターの導入状況が遅れているのではないかとの指摘があるが、普及促進のための支援策を含め、今後どのように取り組んでいくのか、政府の見解を示されたい。

また、米国、ＥＵなど諸外国の対策と計画について、政府の承知しているところを示されたい。さらに、スマートグリッド技術の世界標準化に向けた取組について、政府の見解を示されたい。

三　電力会社別のスマートメーターの導入状況及び今後の取組について

電力会社別の導入状況及び今後の取組についてどうなっているのか、政府の承知しているところを明らかにされたい。

従来から、オール電化などの過程で太陽光発電の導入等においてスマートメーターが必要な場合は、電力会社が経費を含めて自ら設置することになっている。スマート社会の形成を国の政策として主導的に展開する場合は、経費を含めて別の導入制度が必要になると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　総需要の八割目標について

エネルギー・環境会議の決定において、スマートメーターを二〇二〇年代に原則全戸導入としていた目標を前倒し、今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化するとしているが、大口需要家や小口需要家の事業所数に対して、それぞれ何割をカバーしようとしているのか、また、一般家庭の総戸数に対して何割をカバーしようとしているのか、ロードマップを明確にし、具体的に数字で示されたい。

五　電力消費のピークカット対策について

電力消費のピークカット対策として、大口需要家や小口需要家への対策を具体的に明らかにされたい。また、一般家庭におけるピークカット対策として、一般家庭へのスマートメーターの普及拡大を併せて加速化することも重要と考えるが、政府の見解を示されたい。

六　ＩＰＰやＰＰＳ等と参入障壁について

エネルギー・環境会議の決定において、自家発電やＩＰＰ（電力会社への電力の卸売事業者）、ＰＰＳ（大口需要家に小売を行う電気事業者）などの参入を推進するために、送電・配電事業の中立性を高め、発送電の分離を促すとしているが、託送料の大幅引下げやその主体者を含め、具体的にどのような対策を想定しているのか示されたい。

七　製造業などの産業の空洞化と今後の電力需給動向の早急な提示について

製造業などの海外移転が加速化していると言われている。エネルギー・環境会議の決定において、今冬及び来夏の需給動向や工程表と規制・制度改革リストの具体化と重点化を行うとしているが、産業の空洞化を防ぐためにも、スピード感を持って速やかに策定し公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

八　節電税の導入に関する一考察について

スイスのバーゼル・スタット州では節電へのモチベーションを高めるため、一九九八年より節電税を導入して一定の効果を上げている。この節電税は課税により電気代を上げることで節電を促し、そこで得た税収入は節電に応じて家庭や企業に還付する制度である。経済へのショックを和らげるための段階的導入や大口消費者への特別措置も考慮されている制度であり、税制改正などで議論すべき価値があると考えるが、このような取組に対する政府の見解を示されたい。

九　「二千ワット社会」ビジョンに関する一考察について

エネルギーの八十パーセントを輸入しているスイスにおいて、チューリッヒ市の住民投票で支持率七十六・四パーセントを獲得した市条例「二千ワット社会」は、生活の質の在り方を改めて問うものである。

「二千ワット社会」は、スイスの年間一人当たりの生活に必要な一次エネルギー消費を二〇五〇年までに、現在の六千ワットから三分の一の二千ワットに減らし、省エネを実行するものである。連邦工科大学の分析によれば、二千ワット社会は現在の生活の質を下げなくとも実行できるという。

「二千ワット社会」ビジョンの実現に向けて、スイス連邦機関、研究所、地方自治体、企業及び個人が四つの都市開発のプロジェクトを計画し、太陽光と雨水を用いて気温を一定に保ち、一年中冷暖房が不要なゼロエミッション建物が造られているという。エネルギー・環境会議におけるエネルギー戦略の優先事項として、省エネの促進及び再生可能エネルギーの導入拡大があるが、トッププライオリティである省エネについて、このような目標値を定め、ロードマップの策定による取組を進めることに対する政府の見解を示されたい。

十　節電支援サービス事業者に対する支援措置について

省エネ及び節電の普及拡大には、ＥＳＣＯ事業者など節電支援サービス事業者に対する支援措置が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

また、前記八とも関係するが、対前年同期比で節電や省エネに貢献した場合には、何らかのメリットを得る制度を考え、継続的にインセンティブが働くようにすべきである。公明党が本年の総合経済対策の中で提案している節電エコポイント制度などを工夫すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

十一　ＬＥＤのレンタルに対する支援措置について

いまだ高額なＬＥＤの普及促進を図るため、省エネ及び節電の普及拡大の切り札であるＬＥＤのレンタルに対する支援措置を強化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、ＬＥＤの普及拡大に向けたロードマップを示されたい。

十二　蓄電池の一般家庭への普及拡大について

夜間電力利用や太陽光発電による電力の自産自消の促進とピークカットに寄与するため、災害対応型を含めた蓄電池の一般家庭への普及拡大を図ることは、節電を進める上でも重要な課題である。蓄電池の普及拡大のための支援措置の強化が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

十三　電気自動車（ＥＶ）から家庭への電力供給について

夜間に充電したＥＶの電気を昼間に家庭において使用できるＥＶが、既に一部の自動車メーカーで開発され販売の段階に入っている。これは蓄電池を積んだ自動車、「動くバッテリー」でもあり、前記十二の内容を更に進化させたものになる。

そうであるならば、ＥＶに新しいメリットが加わったことになり、ＥＶ普及の一定のインセンティブにもなり得る。国際社会におけるＥＶのトップランナーたる我が国は、こうしたメリットの効果的な導入により、一層普及拡大が進む契機になる。更なる具体的な支援措置の強化を検討し内需拡大にも、節電社会の形成にも貢献すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

十四　以上の各質問において提案した取組は直ちに推進すべき内容であり、原子力政策大綱やエネルギー基本計画の見直しを経てなされるべきものではない。日本の成長戦略にとって極めて重要なものである。したがって、これらの取組は一層推進を図るべきものとして、原子力政策大綱やエネルギー基本計画の見直しと切り離して考えるべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたのではないかと考えられる。

二及び三について

現在、沖縄電力株式会社を除く各一般電気事業者において、スマートメーターの本格導入に向けた実証実験が行われているところであり、北海道電力株式会社においては約百二十戸、東北電力株式会社においては約五百戸、東京電力株式会社においては約千二百戸、中部電力株式会社においては約千五百戸、関西電力株式会社においては約九十五万戸、九州電力株式会社においては約九万戸にスマートメーターを導入しており、また、北陸電力株式会社においては、平成二十三年中に約五百戸、中国電力株式会社及び四国電力株式会社においては、平成二十四年度からそれぞれ約千戸にスマートメーターを導入する予定であると承知している。

米国では、二千八年の連邦エネルギー規制委員会の報告書において、今後五年後から七年後にかけて約五千二百万戸までスマートメーターの導入が進むとの見込みが示されており、二千九年末時点において全需要家の約八・七パーセントに当たる約千二百八十万戸にスマートメーターが導入されているなど、スマートメーター導入に向けた積極的な取組が進められていると承知している。欧州では、二千九年の第三次ＥＵ電力自由化指令において、二千二十年までに需要家の少なくとも八十パーセントにスマートメーターを導入するよう規定しているところ、イタリア及びスウェーデンにおいては、ほぼ全戸に導入が完了しており、イギリス及びフランスにおいては、二千二十年までに全戸に導入する目標を掲げていると承知している。また、韓国は二千二十年までに全戸に導入する目標を掲げていると承知している。

我が国では、「当面のエネルギー需給安定策」（平成二十三年七月二十九日エネルギー・環境会議決定）において、「今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化する。」との目標を掲げている。スマートメーターの普及に当たっては、需要家における節電や省エネルギー行動を促す観点から、スマートメーターとエネルギーマネジメントシステムとの間のインターフェースの標準化が重要であり、関係機関等と連携しながら今後検討を進めてまいりたい。また、その他の普及支援策についても、スマートメーターの導入状況を踏まえ、検討してまいりたい。

スマートグリッド技術の国際標準化に向けた取組については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）及び「知的財産推進計画二〇一一」（平成二十三年六月知的財産戦略本部決定）において、特に戦略的に国際標準化を進めていくべき分野の一つとされており、官民一体となって国際標準化活動に取り組んでいるところである。引き続き、我が国が技術的優位性を有する分野を中心に国際標準化活動を進めてまいりたい。

四について

二及び三についてで述べた「今後五年以内に総需要の八割をスマートメーター化する。」との目標については、各需要家の需要規模等も踏まえ実効性ある形で実現できるよう、ロードマップの作成も含め詳細な検討を行っているところである。

五について

電力需要のピークカット対策については、「当面のエネルギー需給安定策」に基づき、スマートメーターを普及するとともに、大口需要家に対する需給調整契約の普及、家庭を含む小口需要家に対するスマートメーターの普及を通じたピークカット料金の導入促進等を行うこととしている。

六について

発送電分離を含む電気事業制度の在り方については、今後、エネルギー・環境会議等の場において検討していくこととしている。

七について

お尋ねの点については、今後、予算措置と制度改革で重点的に取り組む項目を盛り込んだ「エネルギー需給安定行動計画」を早急に策定することとしている。

八について

使用電力量に応じて課税等により節電を促す制度については、具体的な制度設計にもよるものの、一定の節電効果を有する場合があると考えられるが、一方で、国民に一定の負担を求める制度であることから、他の節電を促す対策と比較した上で、慎重な検討が必要と認識している。

九について

政府としては、「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」（平成二十三年七月二十九日エネルギー・環境会議決定）に基づき、省エネルギーや再生可能エネルギーといった重要課題への対策を含む「革新的エネルギー・環境戦略」について、平成二十三年末を目途に基本方針を定め、これを踏まえ平成二十四年のしかるべき時期に策定することとしている。

十について

御指摘のＥＳＣＯ事業者に対する支援措置については、例えば、省エネルギー設備の導入に対する補助事業において、省エネルギー設備の設置事業者がＥＳＣＯ事業を利用する場合に、設置事業者とＥＳＣＯ事業者が共同で補助金の申請をすることができるようにする措置を講じてきたところである。

また、御指摘の「節電エコポイント制度」については、旧式の冷蔵庫、エアコンの買換え、ＬＥＤ照明の普及を促進するためのものと承知している。省エネルギー性能の高い冷蔵庫、エアコン及びテレビの普及のためにポイントを付与し、環境対策、景気対策及び地デジ普及を促進する制度として、平成二十三年三月末で購入期限を迎えた家電エコポイント制度を実施したところであり、相応の効果を上げたが、申請件数が多いため事務処理に要する費用がかさむ等の課題があったものと認識している。

政府においては、これらの状況を踏まえ、家庭、中小企業、公共施設等における節電を推進するための施策を検討してまいりたい。

十一について

エネルギー消費効率の低い白熱電球や蛍光灯をＬＥＤ等の高効率照明に置き換えていくことは、省エネルギー及び節電の観点から有効な対策であると認識している。これまで、ＬＥＤについては、研究開発や生産ラインの設備投資支援及び省エネルギー設備としての導入補助を実施してきたところである。このうち、省エネルギー設備の導入に対する補助については、設備の設置事業者がリース等を利用する場合に、設置事業者とリース事業者等が共同申請することができるようにしているところである。今後とも、高効率照明の普及をより一層加速させるべく、どのような方策が適切か検討してまいりたい。

十二について

蓄電池を一般家庭に普及させることにより、電力使用のピークカット効果とともに、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入促進により得られる電力の安定的な供給及び災害時による万一の停電時におけるバックアップ電源としての効果が期待できると考えている。

このため、一般家庭等に設置する蓄電池の普及加速化については、平成二十三年度第三次補正予算の概算要求において、経済産業省から蓄電池導入補助を要求しているところである。

十三について

経済産業省の研究会報告書「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会中間取りまとめ」（平成二十三年六月）において述べられているとおり、大容量蓄電池を搭載した電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を、非常用電源や需給調整装置等として活用することへの期待が高まっていると認識しており、内需拡大や電力の負荷平準化の観点からも、電気自動車等の普及拡大が一層重要になっていると考えていることから、電気自動車等の導入補助事業等の積極的な支援策を講じてまいりたい。

十四について

御提案の取組は、我が国の成長戦略の観点からも重要なものが含まれていると考えており、効果的な施策については、エネルギー基本計画の見直しや原子力政策大綱の見直しにかかわらず、実行可能なものから早期に取り組んでまいりたい。