スマートメーターに関する質問主意書

一　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。

二　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。

三　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな仕様決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。

四　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。

右質問する。

一から四までについて

経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件（以下「基本的要件」という。）について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定電気事業者が電気の供給を行う上で必要な機能を備えていると考えており、一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている。なお、基本的要件については、国内外の技術革新や電気事業制度の見直しの状況等を踏まえ、必要に応じ見直しを行っていくことが適当であると考えている。

また、現在、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、基本的要件を前提にした仕様に係る提案を募集しているところ、東京電力及び機構においては、寄せられる全ての提案について、費用対効果や国際標準の動向も踏まえ、通信方式や外部接続性等について、徹底的に検証を行い、その結果を適切に当該仕様へ反映していくものと承知している。