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電力の自由化に関する質問主意書

衆議院 第180回 第149号お答えすることは困難 ×1

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2012年3月23日
内閣転送 2012年3月28日
答弁書受領日
2012年4月3日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 163字/答弁 752字

質問本文

一 電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。

二 東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについて、需要家に対する電気の供給については、従来は、その需要規模にかかわらず、原則として電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者がその供給区域において行うものについてのみ認められていたが、平成十二年三月以降、同項第七号に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給については、同項第八号に規定する特定規模電気事業者が行うものや一般電気事業者がその供給区域以外の地域において行うものについても認められることとなり、特定規模需要については、需要家が電気の供給者を自由に選択できるようになっている。しかしながら、特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている。

二について

お尋ねの「地域独占を認めるようなカルテル」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係る需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している。一についてでお答えしたとおり、特定規模需要については、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、一般電気事業者間の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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