スマートメーターの共通仕様に関する質問主意書

一　スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきるという強い懸念に政府はどう答えるか。

右質問する。

一について

一般的には、仕様の共通化により調達コストの抑制が期待されるが、お尋ねの「電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながる」かどうかについて、一概にお答えすることは困難である。また、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）上、一般電気事業者が設置する設備について特定の仕様の採用を義務付けることはできないと考えている。

経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件（以下「基本的要件」という。）について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定規模電気事業者が電気の供給を行う上で必要な機能を備えていると考えており、一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている。なお、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところ、国内外の企業から現時点における様々な提案が寄せられていると聞いている。また、その他の一般電気事業者についても、スマートメーターの導入を検討するに当たっては、国内外の企業に開かれた調達手続をとることが重要であると考えている。