スマートメーターの導入が電力小売事業への参入障壁となる可能性に関する質問主意書

一　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている」と答えているが、一般電気事業者以外の事業者もそのスマートメーターを使用する可能性があるのか。その場合、そのスマートメーターへの安価なアクセスを保証するためにＴＣＰ／ＩＰプロトコルが実装されている必要があると政府は考えないか。そのスマートメーターを一般電気事業者の独自プロトコルで接続したり、一般電気事業者が保有する通信回線で接続することは、参入障壁になる可能性があると政府は認識しているか。

右質問する。

一について

特定規模電気事業者においては、一般電気事業者が設置する御指摘の基本的要件を満たすスマートメーター及び関連の通信システムを通じて、電気の供給を行う上で必要な情報を把握することは可能であると考えている。スマートメーターの通信方式については、需要密度などに応じて地域ごとの設備の状況等も異なるため、何が最適かは一律に決まるものではないと考えているが、一般電気事業者と特定規模電気事業者の間の通信機器等の相互接続性や費用負担の公平性が確保されるものであれば、必ずしも参入障壁となるものではないと考えている。