電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書

政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革が進めば外国資本も電力事業に新規参入してくる可能性があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。

一　平成二十五年四月二日閣議決定に「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。また、他業種・他地域からの参入、新技術を用いた発電や需要抑制策等の活用を通じてイノベーションを誘発し得る電力システムを実現する。」とある。既に韓国財閥系企業が日本でメガソーラーの建設を行う方針が報道されている（日本経済新聞電子版平成二十五年四月六日付記事）が、今後も他国からの参入が続く可能性も高いと考える。

平成二十年に英国に拠点を持つＴＣＩファンドが電源開発株式会社の株式の追加取得を行おうとした際に、財務大臣及び経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき、中止を命令した事例があることは承知しているが、社会インフラである電力システムに他国の企業や資本が参入することに対する安全保障上の問題についての政府の見解を明らかにされたい。

二　例えば、中華人民共和国の太陽光発電事業者が参入してきた場合の政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「中華人民共和国の太陽光発電事業者」を含む外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による電気業に係る対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に該当しないかどうかを審査することとなる。