「スマートメーター」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
10件
2009年11月26日〜2013年6月26日
答弁書あり
10件
提出者 5人(多い順: 河野 太郎、紙 智子、小池 政就)
答えていない型が出た答弁
4件
検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2、お答えすることは困難 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
スマートメーターが電波を用いて通信を行う場合については、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規制を受けることとなるが、我が国においては、電波法施行規則等で、WHOが遵守することを推奨しているICNIRPガイドラインに定められている基準と同等の基準を定めており、当該電波による人体への危害の防止が図られているものと考えていることから、電力会社が、電波を用いて通信を行うスマートメーターを各家庭に設置することについては問題ないと考えている。
お尋ねについては、北海道電力株式会社によれば、モデル地域においてスマートメーターを設置するに当たり、対象需要家に対し、通信機能付きの新しい電力量計を設置すること、遠隔検針等の実証試験を行うことなどをお知らせし、協力を依頼しているとのことである。
御指摘の「スマートメーターの周波数、出力、予測される被ばく量(スマートメーターからの距離ごとの電力密度)」などの情報の取扱いについては、各電力会社において判断されるものであると考えている。
経済産業省としては、電気の効率的な使用や多様な電気の小売に係る料金の設定等を促進する観点から、スマートメーターの導入は重要であると考えているが、その導入に当たっては、対象需要家に対し、電力会社において適切な説明を行いながら進められるべきものと考える。
スマートメーター本体及び設置に要する費用並びに通信を行う際の送信用電力に要する費用(以下「スマートメーターに係る費用」という。)については、一般に電気料金の原価に算入可能であり、これまでに電気料金の値上げに係る認可申請を行い、その認可を受けた東京電力株式会社、関西電力株式会社及び九州電力株式会社については、スマートメーターに係る費用が電気料金の原価に算入され、消費者が電気料金の支払を通じて費用を負担している。
政府としては、需要家における節電や省エネルギー行動を促す観点から、スマートメーターの普及を促進するため、平成二十四年二月にスマートメーターとエネルギーマネジメントシステムとの間のインターフェースの標準化を行うとともに、同年七月に計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成二十四年政令第百七十二号)を施行し、スマートメーターの検定手数料の引き下げを行った。現在、各電力会社は、これらを踏まえ、スマートメーターの導入を進めている。政府としては、引き続き、スマートメーターの導入等の環境整備を図りつつ、電力システム改革を進めていくことが必要と考えている。
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、スマートメーターが満たすべき基本的な要件(以下「基本的要件」という。)について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、電気の小売業を営む者が電気の供給を行う上で必要な機能を備えていると考えており、需要家による電気の小売業を営む者の乗換えを阻害しないと考えている。なお、政府としても、引き続き、スマートメーターの仕様が電気の小売業を営む者の乗換えを阻害することのないよう注視し、必要に応じ、スマートメーターの仕様の在り方について検討していくこととしている。
経済産業省に設置された「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が平成二十四年三月に取りまとめた報告書においては、スマートメーターの調達について、「効率的な調達の観点からオープンな形で実質的な競争がある入札を行うことを原則とし、料金算定プロセスにおいて、入札を経たものは、落札価格を適正な原価とみなし、入札を経ない場合においては、例えば、入札した場合に想定される価格を基準として査定を行うことが適当である。」とされている。これを受けて、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)及び原子力損害賠償支援機構は、国内外の企業から、東京電力が導入を検討しているスマートメーターの仕様に係る提案を募集し、スマートメーターの調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、専門家の意見も聴きつつ検討を行っている。また、平成二十五年四月に電気料金値上げに係る供給約款の変更認可を受けた関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)及び九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)は、総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会において、両電力会社が導入するスマートメーターについて、今後は、仕様を公開した上で競争入札を行うことを表明している。なお、経済産業省は、これまでの東京電力、関西電力及び九州電力の料金査定においては、スマートメーターに係る申請原価がオープンな形で実質的な競争がある入札をした場合に想定される価格に相当しないと判断し、同価格を基準として査定を行っている。
経済産業省として、主要な計量器製造事業者に確認し、関西電力が現在導入を進めているスマートメーター及び東京電力が今後本格導入を開始するスマートメーターのいずれについても、電気の周波数が異なる地域であっても、ソフトウェアの設定値の変更等を行うことで使用することは可能であると承知している。
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)及び原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、現時点において御指摘のような仕様に決まった事実はないと認識している。東京電力及び機構からは、寄せられる全ての提案について、費用対効果や国際標準の動向も踏まえ、通信方式や外部接続性等について、徹底的に検証を行い、その結果を適切に当該仕様へ反映する方針であると聞いている。
スマートメーターの調達に当たって、御指摘の調達コストの抑制と透明性の向上は重要な観点であると認識しているところ、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)及び原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、東京電力及び機構からは、寄せられる全ての提案について、費用対効果や国際標準の動向も踏まえ、通信方式や外部接続性等について、徹底的に検証を行い、その結果を適切に当該仕様へ反映する方針であると聞いている。
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件(以下「基本的要件」という。)について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定規模電気事業者が電気の供給を行う上で必要な機能を備えていると考えており、一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている。なお、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところ、国内外の企業から現時点における様々な提案が寄せられていると聞いている。また、その他の一般電気事業者についても、スマートメーターの導入を検討するに当たっては、国内外の企業に開かれた調達手続をとることが重要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ず、WiFi、WiMAXなどの新たなアンテナ機器の広範囲の設置、さらに、スマートメーターの拡販などにより増大し続けており、電磁波過敏症の人々にはいっそう苦痛を増す環境が広がっている。そこで、改めて政府の対策等について、以…
答弁: …より人体への危害の防止が図られているものと考えている。 五の1について スマートメーターが電波を用いて通信を行う場合については、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規制を受けることとなるが、我が国においては、電波法施…
質問: 一 スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマート…
答弁: …の採用を義務付けることはできないと考えている。 経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視…
質問: …ド技術の確立による電力供給システムの構築であり、高度な情報通信技術を持つスマートメーター等の普及による電力使用情報の見える化や、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)やホーム・エネルギー・マネジメント・シス…
答弁: …いて 御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたので…
質問: 科学技術は国力の根幹であり、未来を切り拓く鍵である。 自民党政権時の日本は、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議を司令塔として、五年毎の「科学技術基本計画」や、私が安倍内閣の科学技術政策・イノベーション担当大臣を務…
答弁: …(九十億円)、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(百億円)、スマートメーター(双方向通信機能を有する電子式の電力量計)の大規模導入実証実験(六億五千百万円)、分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業(三…
3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)
質問: …ず、WiFi、WiMAXなどの新たなアンテナ機器の広範囲の設置、さらに、スマートメーターの拡販などにより増大し続けており、電磁波過敏症の人々にはいっそう苦痛を増す環境が広がっている。そこで、改めて政府の対策等について、以…
答弁: …より人体への危害の防止が図られているものと考えている。 五の1について スマートメーターが電波を用いて通信を行う場合については、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規制を受けることとなるが、我が国においては、電波法施…
質問: …二十五年四月十二日決定)が、分散電源の導入促進やピーク電力需要の抑制にはスマートメーターの導入が必要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 電事法改正案に検討を要する措置として附則第十一条第…
答弁: …いて 政府としては、需要家における節電や省エネルギー行動を促す観点から、スマートメーターの普及を促進するため、平成二十四年二月にスマートメーターとエネルギーマネジメントシステムとの間のインターフェースの標準化を行うととも…
質問: …うなことを政府が認めるのはなぜか。なぜ、TCP/IPが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。 右質問する。…
答弁: …支援機構(以下「機構」という。)においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行ってい…
質問: 一 今回、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から問題が多いと政府は認識しているか。 右質問する。…
答弁: 一について スマートメーターの調達に当たって、御指摘の調達コストの抑制と透明性の向上は重要な観点であると認識しているところ、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)及び原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)に…
質問: 一 スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマート…
答弁: …の採用を義務付けることはできないと考えている。 経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視…
質問: 一 「スマートメーター制度検討会」の報告書による「スマートメーターが満たすべき要件」を満たすスマートメーターの仕様は、東京電力及び原子力損害賠償支援機構の二者だけで決めるべきものではなく、幅広い関係者による検討を経てオー…
答弁: …う。)及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行ってい…
質問: …は先の質問主意書に対する答弁書の中で「一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている」と答えているが、一般電気事業者以外の事業者もそのスマ…
答弁: …電気事業者においては、一般電気事業者が設置する御指摘の基本的要件を満たすスマートメーター及び関連の通信システムを通じて、電気の供給を行う上で必要な情報を把握することは可能であると考えている。スマートメーターの通信方式につ…
質問: …議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ…
答弁: 一から四までについて 経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメー…
質問: …ド技術の確立による電力供給システムの構築であり、高度な情報通信技術を持つスマートメーター等の普及による電力使用情報の見える化や、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)やホーム・エネルギー・マネジメント・シス…
答弁: …いて 御指摘の「計画停電の混乱」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、スマートメーターが普及していれば、需要家ごとに電力供給の制限が可能となるとともに、電力使用状況の「見える化」等により需要家の節電の取組が促されたので…
質問: 科学技術は国力の根幹であり、未来を切り拓く鍵である。 自民党政権時の日本は、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議を司令塔として、五年毎の「科学技術基本計画」や、私が安倍内閣の科学技術政策・イノベーション担当大臣を務…
答弁: …(九十億円)、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(百億円)、スマートメーター(双方向通信機能を有する電子式の電力量計)の大規模導入実証実験(六億五千百万円)、分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業(三…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「スマートメーター」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京電力が導入を検討しているスマートメーターに関する質問主…」ほか3件に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「電磁波対策に関する質問主意書」に近い
「スマートメーター導入を促進するための措置に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。