不要電磁波の障害対策に関する再質問

不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書

昭和六十二年七月三十一日付内閣参質一〇九第一号「不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）について以下質問する。

一　答弁書の五において、政府は「電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている」と述べているが、従来の諸公害対策時と異なり、現在は世界的に科学技術の進歩が速く、それに伴う公害等も従来より急速かつ広範に影響を及ぼすことが予想されるので、個々の機器対策は民間企業に任せるにしても、インターディシプリナリーな分野及び一般的な対策については、公的機関が採算や利害を度外視して、基礎的な分野にとどまらず研究並びに実施を行う必要がある。

したがつて超電導など新規に出現する技術に伴う電磁波対策については、政府が積極的に政府関係機関で総合的な研究を実施する必要があると考えるがどうか。具体的な計画を示されたい。

二　政府は当該研究のために早急に研究委員と予算を投入すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　現在、日本は世界の経済大国として、一挙手一投足にも世界の注目を集めているが、超電導に伴う不要電磁波対策の研究結果や対策そのものを世界の必要分野に公開し、また技術供与を行うことは、大国の責任としても意義あることと思われるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

政府関係機関においては、新規に出現する技術に伴う不要電磁波対策について所要の研究を行うこととしており、現在、不要電磁波による障害防止のため、電磁波遮蔽材料、電磁波計測技術等の研究を進めているところである。

二について

不要電磁波による障害防止のための研究については、従来より、所要の予算等の確保に配慮しているところであるが、今後とも、研究の状況に応じ、適切な措置を講じてまいりたい。

三について

超電導の利用に伴い新たな不要電磁波による障害が起こる可能性は低いと考えているが、今後とも、政府の行う不要電磁波の障害防止に係る試験研究の成果については、国内国外を問わず、研究論文や特許出願等を通じて公開するとともに、広く技術供与を行つてまいりたい。