自衛隊の訓練用弾薬に関する質問主意書

自衛隊は、防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対処能力を向上させるべく、防衛力を整備しているところである。この中で、部隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、訓練用弾薬を取得している。

一方、厳しい予算環境の下での弾薬取得及び実弾射場の制約等の要因により、射撃訓練等において、部隊の戦闘能力の維持・向上に影響を与えているとの指摘もある。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度における学校教育を除く陸海空自衛隊の訓練用弾薬（空砲及び空包除く）の弾種・弾数及び弾種毎の予算額・執行額について明らかにされたい。また、残弾があれば、その弾種毎の弾数を明らかにされたい。

二　平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度における陸上自衛隊普通科連隊毎の訓練用小銃弾（空包除く）の弾数及びその予算額・執行額を明らかにされたい。

三　平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度における陸上自衛隊及び航空自衛隊の対空火器（機関銃等除く）の訓練用弾薬（空砲及び空包除く）の弾種・弾数及びその弾種毎の予算額・執行額について明らかにされたい。また、残弾があれば、その弾種毎の弾数、火器毎の実弾射場及び射撃頻度を明らかにされたい。

四　部隊の戦闘能力の維持・向上の観点から、訓練用弾薬取得に係る予算制約や実弾射場の制約等の現状に対する政府の見解如何。また、こうした現状への対応策について政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が保有する弾薬の総量は、平成二十年度末では約十一万九千トン、平成二十一年度末では約十二万二千トン、平成二十二年度末では約十二万五千トンであるが、お尋ねの訓練用弾薬の弾種並びに弾種ごとの弾数及び残弾数については、これを明らかにした場合、隊員の射撃能力や部隊の練度が推察されるおそれがあること等から、お答えは差し控えたい。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の弾薬購入費の予算総額（契約ベース）は、平成二十年度が約千二百十八億円、平成二十一年度が約千二百四十九億円、平成二十二年度が約千三百十六億円であるが、お尋ねの訓練用弾薬の弾種ごとの予算額については、これを明らかにした場合、隊員の射撃能力や部隊の練度が推察されるおそれがあること等から、お答えは差し控えたい。

防衛省装備施設本部において平成二十年度から平成二十二年度までに行った弾薬購入に係る契約については、その名称や契約金額を同本部のホームページにおいて「中央調達に係わる契約情報」として公表しているところであるが、お尋ねの訓練用弾薬の執行額に関するこれ以上の詳細については、これを明らかにした場合、隊員の射撃能力や部隊の練度が推察されるおそれがあること等から、お答えは差し控えたい。

お尋ねの陸上自衛隊及び航空自衛隊の「火器毎の実弾射場及び射撃頻度」については、陸上自衛隊の八七式自走高射機関砲は陸上自衛隊静内対空射撃場において年間約三か月間の範囲内で、航空自衛隊の二十ミリ対空機関砲は陸上自衛隊六ケ所対空射撃場において年間約四か月間の範囲内で、それぞれ射撃訓練を実施しているところであるが、具体的な射撃回数については、これを明らかにした場合、部隊の練度が推察されるおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

四について

自衛隊の訓練用弾薬については、厳しい財政事情の下においても、引き続き必要な予算措置を講じてまいりたい。

また、自衛隊の「実弾射場」については、我が国の地理的特性からその面積が狭いこと等により、訓練射撃の射程距離や射撃方向等に制約があるものであるが、引き続き、米国内の射場において射撃訓練を実施すること等により、部隊の練度の維持・向上を図ってまいりたい。