独居老人等の孤独死に対する政府の対応に関する質問主意書

戦後、核家族化が進んだ結果、独居老人の数が年々増加しており、厚生労働省の統計によると平成二十二年には六十五歳以上の単身世帯数が五百万を超えた。近年、テレビ等で独居老人等の孤独死が報道され社会問題となっているところ、独居老人等の孤独死に対する政府の対応について、以下質問する。

一　政府は、独居老人の孤独死の数を把握しているか。把握している場合、その数を時系列で示されたい。

二　独居老人が孤独死した場合及び病院・老人施設等で亡くなった場合における、①家族・親族の有無の比率、②遺骨の引取り数、③家族・親族に引き取られない又は拒否された無縁仏の数及び④無縁仏の葬儀の執行数について、政府は把握しているか。把握している場合、その数を時系列で示されたい。また、把握していない場合、政府はこれらの統計を整備し、その実態を把握する必要があると考えるが、調査等を行う予定はあるか、今後の政府の方針を具体的に示されたい。

三　独居老人等の孤独死に対する政府の現在の対応状況を示されたい。併せて、この問題が深刻化する中で政府の対応は急務と考えるが、今後の政府の対応策を具体的に示されたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十三年版高齢社会白書では、「孤立死（孤独死）」について、「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置される」場合として記述しているが、孤立死については明確な定義がないこと等から、お尋ねの数及び比率について、現時点では把握しておらず、お答えすることは困難である。今後、孤立死の問題に関して必要な施策を検討する中で、孤立死の実態把握の方法等についても調査研究を進めていきたい。

三について

一人暮らしの高齢者等の孤立死を防止するためには、支援を必要とする高齢者等の状況を地方公共団体が適切に把握し、必要な支援が行われることが重要である。

そのため、政府としては、地方公共団体に対して、地方公共団体の福祉部局と電気事業者、ガス事業者等との連携の強化等を要請するとともに、地域福祉等推進特別支援事業等の実施により、地域での高齢者等に対する見守り活動や民生委員及び児童委員等の関係機関の連携等を支援し、先進的な取組を地方公共団体等に対して広く情報提供しているところであり、今後とも、これらの取組を進めていきたい。