東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問主意書

菅前内閣総理大臣は、「東京電力福島第一原子力の事故の際、東京電力は事故対応を断念して撤退しようとした。それに対し、そんな無責任なことは許さないと自分が止めた」という趣旨の発言をしている。そこで、以下質問する。

一　東京電力による「福島第一原発からの撤退」と解釈しうる意思表示は、政府に対してあったのか。意思表示があったとすれば、どのような表現でその意思が表示されたのか。また、その日時・場所も具体的に明らかにされたい。

二　東京電力による前記の意思表示があったとすれば、政府は現時点でそれをどのように評価するか。

右質問する。

一及び二について

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故における同発電所の人員の退避については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」によれば、同社社長は、同年三月十四日夜から同月十五日未明までの間に、原子力安全・保安院長等に対して、電話により「二号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得ると考えている」旨の報告を行ったとされており、また、このとき、同社社長は、プラント制御に必要な人員を残すことを当然の前提としており、あえて「プラント制御に必要な人員を残す」旨明示しなかったとされている。なお、「中間報告」によれば、この経緯については、更に関係者からも確認するなどの調査を進める予定であるとされている。政府としては、当時の状況に鑑みれば、事態の収拾に必要な人員を残すことは必要であったものと認識している。