自衛官の国際条約における位置づけに関する質問主意書

平成二十五年二月二十六日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、「国内において自衛隊であって軍でないと、こう言っているわけでありますが、一方、海外における自衛隊の存在は軍隊として取り扱われる必要があるわけであります。また、場合によって、もし他国から侵略を受けた際に交戦したときに軍隊でなければ軍隊として取り扱われない、つまり捕虜として扱われるかどうかという、そうした問題も出てくるわけでございます。」と発言しているが、捕虜について規定する「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（ハーグ陸戦条約）」、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」等の国際人道法において、自衛官は捕虜として扱われるのか。

右質問する。

御指摘の「「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（ハーグ陸戦条約）」、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」等の国際人道法」が具体的に何を指すのか明らかでないが、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥った自衛官については、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（明治四十五年条約第四号）に附属する規則における「俘虜」又は戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約（昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成十六年条約第十二号）における「捕虜」として扱われると解される。