東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問主意書

東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」（以下「支援センター」という。）が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影響を与えている一方で、被災地では子どもの心の問題等の専門家が不足しており、中・長期的な支援体制を構築するまでには至っていないとの認識に立ち、厚生労働省からの要請により、設置されていたものと承知している。

他方、支援センターは、被災地における子どもを取り巻く問題は、時間の経過とともに深刻化していると考え、また子どもの心と身体のケアには継続的な支援を長期的に実施することが必要との認識から、昨年十二月に「東日本大震災における子どもへの支援に関する課題と中・長期的視点での支援について」（以下「提言書」という。）をまとめたばかりである。

私は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（子ども被災者支援法）の立法者の一員としても、提言書の認識と提言内容に賛同するところであり、なぜ、今年に支援センターを閉鎖しなければならないのか、理解に苦しむ。そこで、以下質問する。

一　東日本大震災からわずか三年しか経過していない今、なぜ、支援センターを閉鎖したのか。

二　支援センター閉鎖に当たっては、当事者である子どもや親、被災地の声を十分に聞いて判断したのか。

三　子どもの心の問題の専門家は、被災地において充足したと考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。

四　支援センターの果たしてきた役割について、政府の評価を示されたい。

五　支援センターの閉鎖後、その役割は誰がどのように担っているのか。

六　提言書の内容について、政府の見解を明らかにされたい。

七　提言書の内容は、今後、政府のどの部署が責任をもって、被災自治体と連携して実現に取り組むのか。また、そのために、当該部署に今年度予算として計上されている額を示されたい。

右質問する。

一、四及び五について

平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター（以下「支援センター」という。）は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握等を行ってきたところであり、支援センターと協働して活動していた現地の子育て支援団体等に支援に係る知見が蓄積され、また、これまでに支援センターが収集し、提供した情報については、被災地の子どもに対する支援に活用されるなど、一定の成果を収めたものと考えている。

一方、東日本大震災から三年を経て、長期化する避難生活に伴う子どもの健康問題等、新たな課題への対応が求められていることを踏まえ、平成二十六年度から、新たに国における被災地支援として、「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業の実施について」（平成二十六年五月十五日付け雇児発〇五一五第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく事業（以下「総合支援事業」という。）による支援に着手したところである。

これに併せ、岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」という。）が現地の子育て支援団体等の協力を得て被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援を行うとともに、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握、情報の収集及び提供、国における支援の検討等については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において、関係府省庁や被災三県、現地の子育て支援団体等と連携しながら行っていくこととしており、支援センターについては、平成二十五年度末で業務を終了したところである。

二について

総合支援事業の検討に当たっては、被災三県及び被災地において子どもの支援を行う関係者と十分な協議を行い、また、支援センターの業務の終了に当たっては、当事者の実情を把握している被災三県等と十分な協議を行ったところである。

三について

支援センターが行っていた被災地への児童精神科医等の派遣については、引き続き需要があると考えており、今後は、被災三県が、現地の子育て支援団体等と協働して、総合支援事業を活用し、子どもの心の問題に取り組む専門家の招聘を行うものと承知している。

六及び七について

支援センターが平成二十五年十二月十七日に取りまとめた「東日本大震災における子どもへの支援に関する提案・提言について」及び「東日本大震災における子どもへの支援に関する課題と中・長期的な視点での支援について」（以下「提言書等」という。）については、支援センターのこれまでの取組、今後の被災地支援における課題、それらを踏まえた中・長期的視点からみた支援策等を現地の子育て支援団体等との意見交換を経て取りまとめられたものと承知しており、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において、関係府省庁や被災三県等と連携し、今後の被災地の子どもに対する支援策を検討する中で活用してまいりたい。

また、平成二十六年度予算においては、東日本大震災復興特別会計に総合支援事業として、提言書等において特に優先的に取り組むべき支援策として盛り込まれた事業に係る経費を含め、約四十億円が計上されたところであり、同省において、適正に執行することとしている。