スリランカの人権状況の改善に関する質問主意書

スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦状態であったが、二〇〇九年五月に政府軍がＬＴＴＥを制圧し内戦が終結した。しかし、国連事務総長が設置した専門家パネルが内戦の末期に多数の市民が政府軍に殺害されたとの調査結果を報告しており、内戦終結後も、反政府、ＬＴＴＥ支持とみなされた人々への超法規的な拘禁、拷問、強制失踪及び殺害が蔓延し、処罰もされていないと報道されている。

この問題について、二〇一四年三月三日から二十八日にかけてジュネーブで開催される第二十五回国連人権理事会において、現地時間三月二十六日にスリランカの人権状況が取り上げられる予定となっている。具体的には、二月二十四日、国連人権高等弁務官が人権理事会に提出したスリランカに関する報告書「Promoting reconciliation and accountability in Sri Lanka」に関し、議論が行われる予定である。

今次理事会に際して、昨年同様に政府の説明と行動を求める「スリランカ人権状況決議案」の提出が見込まれているところ、我が国は、昨年の第二十二回人権理事会におけるスリランカ人権状況決議の採択を棄権している。

右の状況を前提に、以下質問する。

一　日本政府として、スリランカの人権状況を改善するため、どのような政策を実施しているのか明らかにされたい。

二　前記一に関連して、我が国の「ＯＤＡ大綱」では、「援助実施の原則」として「（四）民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意」と規定されている。この原則は、スリランカへのＯＤＡ実施に当たって、具体的にどのように機能しているのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　「人間の安全保障」を外交の基本方針とする我が国として、人権理事会に「スリランカ人権状況決議案」が提出された場合、どのような態度で臨む方針なのか、その根拠と併せ示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、お尋ねの「スリランカの人権状況を改善する」ためには、内戦後の同国の国民和解を促進する必要があると考えており、このための同国自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところである。

二について

政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）の「援助実施の原則」において、「国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ＯＤＡを実施するものとする。」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。この考え方に基づき、政府開発援助の具体的な実施に当たっては、必要に応じ、援助受入国において援助を受け取る一般国民、特に貧困層への人道的配慮を払いつつ、個別具体的な判断を行っている。

スリランカに対する支援については、我が国が同国を支援することが、内戦後の同国の国民和解を通じた人権状況の改善に向けた取組を促し、南アジア地域全体の民主主義の定着に大きく寄与するとの考えに基づき、同国の内戦の歴史も踏まえ、国内避難民の再定住を支援するための地域社会の生活基盤の再建、住民の生計手段の確保、住民組織の強化等の包括的な支援を行うなど、各種の支援を行っているところである。

三について

お尋ねの「スリランカ人権状況決議案」への対応については、スリランカの内戦後の国民和解の進展や人権状況の改善のために、同国自身の自発的な取組を効果的に引き出せるものかどうかを見極めつつ、現在検討を行っているところである。