国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する再質問主意書

先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。」とする一方で、「「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において検討されるべきものであり、現時点において、政府として支援や検討を行うことは考えていない。」としている。これを踏まえ、以下再質問する。

一　国立国会図書館の資料のデジタル化については、平成二十一年度補正予算にて百二十七億円、平成二十二年度補正予算にて十億円の予算措置がなされるなど、これまで百五十三億円もの国費が投入されている。

このように、政府はデジタル化に関して大規模な予算を措置し、かつ、「情報アクセスの向上に係る取組」を有意義であると考えていながら、パブリック・ドメイン資料を一度に大量に転載利用申請する方法の整備については、「国立国会図書館において検討されるべきもの」と述べるにとどまっているが、国立国会図書館に対して、何らの働きかけもする予定はないのか、改めて政府の見解を示されたい。

二　報道によれば、大手インターネット通販サイトのamazon.co.jpは、平成二十六年四月二十一日より、国立国会図書館が所蔵し「近代デジタルライブラリー」としてウェブ公開しているパブリック・ドメイン古書の画像データを、プリント・オン・デマンドにより印刷し、紙の本として販売する取組を始めた。第一弾として二十タイトルの販売が開始されたが、販売作品数は順次増やしていくとのことである。当該取組に関する政府の評価を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。

二について

政府として、民間企業の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。