ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関する質問主意書

平成二十六年十二月十九日、アメリカのオバマ政権は、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。

ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議（以下「本協議」という。）を始めたことをアメリカ政府関係者が明らかにしたと報じている。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、我が国の政府機関、企業等に対する海外からのサイバー攻撃の対策として、政府はどのような取り組みを行っているのか、具体的に示されたい。

二　今回のＳＰＥへのサイバー攻撃に関連して、日本国内の企業等が北朝鮮からのサイバー攻撃を受けた事実はあるか、政府の把握状況を示されたい。

三　アメリカの連邦捜査局は、今回のサイバー攻撃に使われたマルウェア（悪意あるプログラム）やＩＰアドレスは北朝鮮が過去に使用したものと類似、重複していると判断し、北朝鮮の関与を断定している。かかる事案で断定されたマルウエアやＩＰアドレスとは具体的にどのようなものか、政府の把握状況を示されたい。

四　ロイター通信が報じる本協議について、その規模及び所管省庁はどこか、具体的に示されたい。

五　ＳＰＥへのサイバー攻撃の結果、従業員の個人情報等が盗み出され、インターネット上に「曝された」ことが報じられている。ＳＰＥはソニーのグループ会社であり、ＳＰＥに生じた損害はソニーの日本人株主にも間接的な被害を与える。かかる事案を含めて、国交のない外国から日本の企業等にサイバー攻撃が行われた場合、日本政府が、犯人の処罰、損害を受けた企業等への原状回復、損害賠償の請求等を行う法的根拠は存在するのか、具体的に示されたい。

六　政府は今後アメリカとの協議を進め、アメリカによる北朝鮮への経済制裁に協力するのか、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」（平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。

具体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定）等を作成するとともに、内閣官房において、サイバー攻撃に関する情報の集約化や政府機関内の情報共有の強化、関係府省庁等の参加を得て行う大規模サイバー攻撃事態等対処訓練等の取組を実施している。また、企業等については、経済産業省において、独立行政法人情報処理推進機構や一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターを通じ、サイバー攻撃への対処の支援等の取組を実施し、警察庁及び都道府県警察において、サイバー攻撃事案を想定した共同訓練やサイバー攻撃事案に関する情報の集約・分析に基づく注意喚起等の取組を実施しているほか、重要インフラ事業者等については、内閣官房において、情報セキュリティ政策会議で決定した行動計画に基づき、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、障害対応体制の強化等の取組を実施している。

二について

お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。

三について

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

四について

御指摘の報道における「協議」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

お尋ねについては、事案に応じて個別具体的に判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。

六について

お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。