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北朝鮮サイバー攻撃への対策に関する質問主意書

衆議院 第212回 第126号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年12月8日
内閣転送 2023年12月13日
答弁書受領日
2023年12月22日
提出から14日
答弁の項目数
3
質問 672字/答弁 544字

質問本文

近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書(国連専門家パネル報告書)は、令和四年に北朝鮮がサイバー攻撃によって不法に得た金額を、十七億米ドル(約二千五百億円)と推計した。

本件に関して、次の質問に答えられたい。

一 本年三月七日付の国連専門家パネル報告書は、ハッカー集団「ラザルス・グループ」は北朝鮮軍の情報機関「偵察総局」の第三局の下にある「第百十研究所」のことであり、同じく「キムスキー」は同「第六十三研究センター」、同じく「アンダリエル」は同「九百七十号室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組織又は密接な関係にある組織か。政府の認識を問う。

二 北朝鮮のハッカー集団は、海外に拠点を置いてサイバー攻撃を行っている。北朝鮮のハッカー集団が拠点を置くことを黙認している国は、強い非難に値すると考えるが、政府の見解如何。

三 北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃は、別の人物になりすます詐欺的手法によって行われることが多い。詐欺的手法のサイバー攻撃は、特殊詐欺同様、手口を知ることで相当程度防止することができる。そこで政府は、サイバー攻撃の手口を積極的に広報することで被害防止を図るべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、「サイバーセキュリティ二〇二三(二〇二二年度年次報告・二〇二三年度年次計画)」(令和五年七月四日サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある」等としているとおりである。

二について

お尋ねの「北朝鮮のハッカー集団が拠点を置くことを黙認している国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、北朝鮮への対応につき米国や韓国を始めとする関係各国や国際社会との協力及び連携を更に強化し、関連する国際連合安全保障理事会決議の実効性の確保を図っているところである。

三について

一般論として申し上げれば、政府としては、内閣官房及び関係省庁において、御指摘の「北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃」であるか否かにかかわらず、サイバー攻撃の手口の解明に努め、情報共有を図るとともに、企業、団体等に対し、こうした手口について周知し、被害拡大の防止のための対策の実施を促すことが重要であると考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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