電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問主意書

二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされているといえる。

また、核攻撃とは核ミサイルによる直接的な打撃だけとは限らない。現在懸念されているのが、上空三十〜四百ｋｍの高高度で、威力の強い水素爆弾を爆破させる「電磁パルス攻撃」である。この攻撃を受けた場合、半径百〜千ｋｍの広範囲にわたって、強力な電磁パルスが発生する。人体への影響は少ないとされているが、強力な電磁波により多くの電子機器がダメージを受けるといわれている。瞬間的に雷が落ちたような状況となり、通信回路、電源回路、電流が通るラインなどが過電流や過電圧で破壊され、ほとんどの電子機器が使用できなくなる可能性がある。通信機能や工場での生産システム、物流、送電、行政機能などあらゆるインフラが機能を失い、かつ基幹インフラが破壊されることにより復旧に時間がかかることが想定されている。

我が国においては、二○一八年度の防衛予算から、電磁パルス攻撃に関する研究、電磁パルス攻撃等からの施設の防護手段などが計上されているが、規模も小さく、その多くが自衛隊施設の防護に関することに留まっている。先に述べたように、電磁パルス攻撃の目的は広範囲にわたるインフラの破壊であるということを鑑みると、自衛隊施設の防護のみならず、発電所、送電施設、データサーバ、通信機能など基幹インフラの保全も必要であると考え、以下質問する。

一　電磁パルス攻撃に対する防護の予算において、政府が検討している防護すべき施設は何か。

二　政府は電磁パルス攻撃から一の施設を防護するために、どのような手段を検討しているのか。

三　ミサイルに搭載した水素爆弾を、高高度で爆破される前に破壊して機能を喪失させることは技術的に可能か。

四　電磁パルス攻撃を受けた時の基幹インフラに対する被害について、規模の想定はどうか。

五　基幹インフラを防御するための施策について検討はされているか。

六　民間のインフラ事業者が、電磁パルス攻撃対策を実施する場合、国として支援する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。

七　万が一、我が国が電磁パルス攻撃を受けた場合、どのように復興に取り組むか計画はできているか。

右質問する。

一について

お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設」として想定していたのは、自衛隊施設である。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。

二について

一についてで述べた経費においては、自衛隊施設を防護する「手段」として、例えば、電源フィルターを用いた対策を検討していた。

三について

お尋ねについては、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

四及び七について

御指摘の「攻撃を受けた時」及び「攻撃を受けた場合」の具体的な状況が明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

五及び六について

お尋ねの「基幹インフラ」及び「民間のインフラ事業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、松野内閣官房長官が、令和四年四月十八日の記者会見において、「政府としては、実際に我が国に対するＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするため、政府全体で必要な対策について検討していますが、その具体的な内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と発言したとおりである。