原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。

そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイル発射実験を行い、我が国の平和と安全、国民の安心・安全に対する脅威は一層増している。日本海側には廃炉が決定しているものも含めて八つの原子力発電所があるが、これら全てがその射程に収まっている。北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて、政府はミサイル発射時の住民避難訓練を日本海側の一部の地域において、関係地方公共団体と連携しつつ実施しているが、原子力発電施設等へのミサイル攻撃を想定した避難訓練等が行われたとの情報は聞こえてこない。

また、政府においては、共謀罪を新設するための組織犯罪処罰法の一部を改正する法律案を国会に提出し、その成立を強行しようとしている。同法案はテロ対策をその目的としているとの説明がなされているが、昨今のテロを巡る情勢やこれまでの北朝鮮工作員によるテロ活動を考えれば、原子力発電施設等を標的としたテロ攻撃は非現実的なものでも想定外のものでもなくなりつつある。

原子力発電施設等は、それがあること自体が我が国の国防・安全保障にとって大いなる脅威となりうるものであり、我が国に設置された全ての原子力発電施設等の廃止を念頭に置きつつ、攻撃や被害の想定、十分な対応策等を備えておくことが必要である。

そこで、以下質問する。

一　原子力発電施設等へのテロ攻撃に対する政府の想定如何。また、ミサイル攻撃に対する想定如何。

二　原子力発電施設等へのテロやミサイル攻撃に対する政府の対策に関し、これを未然に防ぐための対策如何。また、テロやミサイル攻撃が発生する蓋然性が高まった場合の対策如何。

三　組織犯罪処罰法の一部を改正する法律案と原子力発電施設等へのテロ攻撃の関係如何。

四　実際に原子力発電施設等へのテロ攻撃又はミサイル攻撃が行われた場合の、防衛省を除く政府の関係行政機関及び地方公共団体による具体的な対応策について、教示されたい。

五　原子力発電施設等を国内に設置し、これを稼働させることは、我が国の国防・安全保障にとって、大いなる脅威であると考えるか。政府の見解如何。

右質問する。

一、二及び四について

政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、テロ攻撃や弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであるが、これらの事態への具体的な対応の内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、テロ攻撃への対応については、事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応することとしており、弾道ミサイルが発射された場合の対応については、弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応するとともに、万が一被害が発生するおそれがある場合には、被害を防止、軽減するための必要な措置を講ずることとしている。

三について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号）は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定める国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪化するものとして、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定を創設するなど、同条約が定める義務を誠実に履行するための法整備を行うことを内容とするものである。

五について

政府としては、原子力発電について、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）に記載されているとおり、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けているところであって、御指摘のように「我が国の国防・安全保障にとって、大いなる脅威である」とは考えていない。