電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問主意書

防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で、都市機能や通信網を破壊する、上空高高度における核爆発による電磁パルス（以下「ＥＭＰ」という。）攻撃に関する研究費として十四億円を計上している。

他方、二〇一五年八月二日、青森県にある日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が三つの落雷に襲われ、工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象について、同年十二月七日に日本原燃株式会社から最終報告書が国へ提出されている。この事象は、核爆発によるものと比較するとごく小さい規模ながら、電磁パルスによる被害と類推される。

原子力発電所や核燃料再処理工場等がＥＭＰ攻撃を受けた場合、核反応や反応熱の制御が不可能になり、重大事故が同時多発し、放射性物質が環境へ放出され、この国の存在にかかわる大惨事が現出することが懸念されるので、以下質問する。

一　原子力発電所がＥＭＰ攻撃を受けた場合

１　稼働中の原子力発電所において、臨界反応中の圧力容器炉心へ制御棒を挿入することができるのか。加圧水型、沸騰水型についてそれぞれ答えられたい。

２　前記一の１において制御棒を挿入できない場合、メルトダウンによる放射性物質の環境への放出を防ぐための具体的方法を示されたい。

３　使用済み核燃料プールにおいて冷却系の計測制御が損なわれると懸念されるが、その場合、具体的にどのようにプール内の水の沸騰を抑え、使用済み燃料棒の破損を防ぐのか。

二　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所と六ヶ所再処理工場（以下「両再処理工場」という。）がＥＭＰ攻撃を受けた場合

１　ガラス固化する予定の貯蔵高レベル放射性廃液の冷却系や水素掃気系が破壊されることが懸念されるのではないか、両再処理工場についてそれぞれ答えられたい。

２　前記二の１において、冷却系や水素掃気系が破壊された場合どのように対処していくのか、両再処理工場についてそれぞれ具体的に答えられたい。

３　使用済み核燃料プールにおいて冷却系の計測制御が損なわれると懸念されるが、その場合、具体的にどのようにプール内の水の沸騰を抑え、使用済み燃料棒の破損を防ぐのか。両再処理工場についてそれぞれ答えられたい。

三　その他

１　前記一及び二以外の原子力関連施設がＥＭＰ攻撃を受けた場合、メルトダウン等の重大事故へと発展する可能性のある施設の名称と当該事故の想定概要についてそれぞれ答えられたい。

２　ＥＭＰ攻撃による重大事故を防ぐため、原子力発電所は、その攻撃兆候のある国のミサイル発射情報を受けると同時に原子力発電所を緊急停止するなどの措置を取るべきと考えるが、どうか。

３　ＥＭＰ攻撃を受けた場合、国内の全原子力関連施設で同時に重大事故が発生することが懸念される。このような悲惨な事態から国民を守るためには、憲法に則り絶対に戦争を避け平和外交に徹する選択肢以外にないと思われるが、どうか。

右質問する。

一、二並びに三の１及び２について

御指摘の「ＥＭＰ攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第一条に規定する武力攻撃事態等において、仮に御指摘の「ＥＭＰ攻撃」による御指摘の施設への影響が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第百六条に規定する核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に当たる場合には、同条の規定に基づき、原子力規制委員会は、当該武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する者に対し、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他当該核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。

また、国民保護法第三十二条の規定に基づき定められた「国民の保護に関する基本指針」（平成十七年三月二十五日閣議決定）においては、「原子力事業者は、突発的に武力攻撃が発生した場合など特に緊急を要するときは、武力攻撃事態等の認定、警報の発令、国の運転停止命令等を待たず、平時における緊急時対応マニュアル等に基づき、自らの判断により、直ちに原子炉の運転を停止するものとする」とされている。

三の３について

御指摘の「ＥＭＰ攻撃を受けた場合」の詳細については必ずしも明らかではないが、我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政府としては、こうした我が国の平和国家としての歩みをより確固たるものにするとともに、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な外交的手段を用いつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく。