垂直離着陸輸送機Ⅴ二二オスプレイの危険性と陸上自衛隊への導入に関する質問主意書

垂直離着陸輸送機Ｖ二二オスプレイの危険性と陸上自衛隊への導入に関する質問主意書

本年五月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ二二オスプレイが、米国ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で訓練中に着陸に失敗して炎上、乗員二名が死亡、二十名が怪我をする事故（以下「本件事故」という。）が発生した。また、六月末には、米フロリダ州などメキシコ湾周辺における訓練空域拡大を図るため、米空軍が公表した最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ。以下「本件評価書」という。）において、オスプレイが他の航空機と比べ、火災を起こす可能性が高いことが指摘された。これらのことから、改めてオスプレイが危険な航空機であることが証明された。

よって、以下質問する。

一　政府は、オスプレイが他の航空機と比べ、火災を起こす可能性が高いと指摘した本件評価書について、その内容も含めて承知しているのか、明らかにされたい。承知しているのであれば、その概要についても明らかにされたい。

二　エンジンからの排気熱により火災を起こす可能性があるとされるオスプレイは、沖縄県内の森林地帯にある北部訓練場及び同施設内の高江地区のヘリパッドにおいても訓練に使用されており、低空飛行も行われている。このように火災を起こす可能性が高いこと及び墜落事故が続発していることから、いずれ沖縄においても森林火災を起こして自然環境を破壊し、住民生活へ悪影響を及ぼすことが懸念される。

オスプレイの事故により火災が発生した場合、政府として、森林や住民生活をどのように保護するのか、具体的な対応措置を明らかにされたい。

三　本件事故の経緯や原因について、現在、政府は米国からどのような説明を受けているのか、その内容について具体的に明らかにされたい。説明を受けていないのであればその理由を、また、今後、説明を求めていくのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。

四　米国軍事専門誌によると、本件事故機は着陸直前に約四十五秒間にわたりホバリング（空中停止）した際、左エンジンが地上から巻き上がった砂ぼこりを吸い込んで停止し、右エンジンも同様に砂を吸い込んでいたため出力が低下し、着陸に失敗したとされている。

本年五月、政府は「オスプレイの安全性を確認した」として、米軍横田基地への配備を発表しているが、オスプレイを「安全」とする根拠は何か、本件評価書及び本件事故を踏まえ、オスプレイの安全性に対する政府の認識を再度明らかにされたい。

五　防衛省は、中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）において、陸上自衛隊にティルト・ローター機十七機の導入を決定した（平成二十六年十一月に機種をオスプレイに決定）。本年五月には、米国防安全保障協力局はＶ二二オスプレイ十七機を日本に売却する方針を議会に通知し、関連部品などを含めた売却総額は約三十億ドルと見積もられているとの報道があったが、政府としてその内容を含む事実関係を承知しているのか、明らかにされたい。

また、平成二十七年度予算ではオスプレイ五機分の取得経費五百十六億円が計上されているほか、本年七月の報道では、米国防総省が日本に売却予定のオスプレイ五機分を約三億三千二百五十万ドルで発注したとされる。これらの金額と十七機で三十億ドルには相当の開きがあるが、どのような理由で三十億ドルという金額が示されたのか、また、中期防衛力整備計画の期間中に十七機のオスプレイを三十億ドルで調達するとした場合、財源はどのように措置されるのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一、三及び四について

御指摘の「評価書」において、垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイに関し、エンジンからの高温の排気が機体下方で野火を発生させる可能性があり、他の航空機よりも野火を発生させるリスクが高い旨の記述がなされていることは承知しているが、御指摘の「評価書」は米国政府が作成した文書であり、その詳細について、説明する立場にない。米国政府からは、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）のエンジンからの高温の排気について、装備された排気デフレクタの使用等により、ＭＶ二二の安全な運用の妨げになるものではないことについて説明を受けている。

また、個々の記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生したＭＶ二二の着陸失敗に関し、政府としては、当該着陸失敗の発生直後から、米国政府に対し、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供するよう申し入れているところである。米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、ＭＶ二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、ＭＶ二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。

ＭＶ二二については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府がその量産を承認したと承知している。また、政府としては、平成二十四年四月にモロッコで発生したＭＶ二二の事故及び同年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の事故の各調査結果の分析評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―２２）に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるＭＶ二二の運用について、その安全性を確認している。

さらに、政府としては、ＣＶ二二がＭＶ二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知しており、また、米国政府がＣＶ二二の我が国における運用に際してＭＶ二二の運用と同様に安全を徹底することも確認しており、我が国におけるＣＶ二二の運用の安全性は、ＭＶ二二と同様に、確保されるものと考えている。

二について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際しての安全確保を求めていく考えである。

五について

平成二十七年五月五日（現地時間）、米国国防安全保障協力庁が米国議会に御指摘のような「通知」を行った事実は承知しているが、お尋ねの「三十億ドルという金額が示された」理由について、政府としてお答えする立場にない。

政府としては、「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、ティルト・ローター機を整備することとしており、島嶼防衛や災害派遣等の場面において重要な役割を担うことから、今後も各年度において必要な経費を計上して着実に整備を進めていく考えである。