安全保障関連法案の審議における「受動的」及び「限定的」の定義に関する質問主意書

平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、稲田朋美衆議院議員の、海外派兵は許されないとする従来の政府見解は維持されるのかに関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものとして、新三要件を満たすことはあり得るものと考えています。」と答弁している。

また、同本会議において、佐藤茂樹衆議院議員の、平和安全法制の整備と専守防衛の関係に関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「今般の法整備によって、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、その定義、そして我が国防衛の基本方針であることに、いささかの変更もありません。」と答弁している。

さらに、同月二十九日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、濱地雅一委員の、米軍等の部隊の武器等防護の趣旨に関する質疑に対して、中谷防衛大臣は、「これは、現行の九十五条の規定を踏まえて新設いたしました。すなわち、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等は、我が国の防衛に資する活動に現に用いられているものである以上、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当すると評価することができると考えられることから、これらの防護をするため、現行の自衛隊法第九十五条による武器の使用と同様の、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めたものでございます。」と答弁している。

さらに遡ると、平成二十六年六月十九日の参議院外交防衛委員会において、井上哲士委員の、ホルムズ海峡の機雷掃海の問題に関連した憲法上の武力行使の区分の有無に関する質疑に対して、横畠内閣法制局長官は、「憲法第九条の下でいかなる武力の行使が許されるかという議論としてなされるべき事柄かもしれませんけれども、その受動的、限定的ということで具体的に何を指し示すのか、それいかんによるものであろうかと思いますが、武力の行使そのものに法的な区分があるかどうかという点は別論であろうかと思います。」と答弁している。

これらの答弁について、以下質問する。

一　右の答弁においては、「受動的」及び「限定的」が多用されているが、それらの定義を明確にされたい。

二　答弁における「受動的」及び「限定的」の二つの用語の定義が明確にならなければ、自衛隊の専守防衛、米軍等の部隊の武器等の防護、外国領海における機雷掃海に関して歯止めが効かなくなると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　専守防衛の説明における「受動的」、米軍等の部隊の武器等の防護に関する「受動的」及び「限定的」並びに機雷掃海に関する「受動的」及び「限定的」の定義は同じか。違うとする場合、それぞれの違いを明確にされたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「専守防衛」については、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという意味において、受動的な防衛戦略の姿勢であると説明している。

また、お尋ねの「米軍等の部隊の武器等の防護」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の武器等の防護のための武器の使用と同様に、武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られていること、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、又は逃走した場合には、武器の使用ができなくなること及び正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないことを武器の使用の要件としており、その意味において、極めて受動的かつ限定的なものであると説明している。

さらに、お尋ねの「外国領海における機雷掃海」については、相手方によって既に敷設された機雷の除去にとどまる行為であり、また、民間船舶等の安全な航行の確保という限られた目的の下に行われるという意味において、受動的かつ限定的であると説明している。

このように、お尋ねの「受動的」及び「限定的」の意味は、それぞれ明確であると考えている。