改正後のＰＫＯ法におけるＰＫＯ参加五原則の維持と同法第三条第一号及び第二号の定義に関する質問主意書

今般の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正（以下「改正後のＰＫＯ法」という。）では、新設業務である安全確保業務や駆け付け警護に従事する自衛官に、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が付与される。このため、ＰＫＯ法制定時から堅持されてきたいわゆるＰＫＯ参加五原則（（一）紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること、（二）当該平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること、（三）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること、（四）上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することができること、（五）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られること）について、第五原則に「受入れ同意が安定的に維持されると確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型および武器等防護を超える武器使用が可能。」との内容を追加する旨の変更がなされる。また、同改正においては、国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として、新たに非国連統括型の国際連携平和安全活動が追加される。

これらの改正内容について、以下質問する。

一　今般の法改正がなされた後も、ＰＫＯ参加五原則については、第五原則を除く第一原則から第四原則までの内容は全く変更されないとの理解でよいか。従来は、ＰＫＯ参加五原則の下における適切な自衛隊の運用により、国際平和協力活動のために海外に派遣される自衛官の安全性が確保されてきたと考えるが、今後もこの点は何ら変わりがないということか。

二　改正後のＰＫＯ法第三条第一号及び第二号のイからハにおける「当該活動が行われる地域」とは、例えば、イラクのサマワのような国土の一部を指す概念であるのかを明確にされたい。もし、「当該活動が行われる地域」が国土の一部を指す場合、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき二〇〇三年十二月から二〇〇九年二月にかけて行われたサマワでの人道復興支援のような国際平和協力活動も、改正後のＰＫＯ法で対応できるのではないか。つまり、サマワというその地域に紛争当事者が存在していなければ、同法第三条第二号に該当するとして、自衛隊が任務を行えるようになるのではないか。

この点について、政府は、サマワで自衛隊が人道復興支援活動を実施した当時の状況に照らせば、停戦合意が存在せずＰＫＯ参加五原則を満たさない、あるいは、これからの我が国の対応としては、改正後のＰＫＯ法の範囲以上のことは実施せず、特措法で対応することは想定していないなどと答弁している。しかし、国際連合平和維持活動や国際連携平和安全活動の定義にある「当該活動が行われる地域」の概念を狭く解することも可能であるとすれば、サマワでの人道復興支援のような国際平和協力活動も改正後のＰＫＯ法の範囲に含まれるのではないか。

右質問する。

一について

平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）に定める我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（以下「ＰＫＯ参加五原則」という。）は、我が国が、憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保する改正ＰＫＯ法の重要な骨格であるが、この点及びその第一原則から第四原則までの内容は、改正前と変わりがない。

二について

改正ＰＫＯ法第三条第一号及び第二号に規定する「当該活動が行われる地域」とは、国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動が行われる地域を指し、お尋ねの「国土の一部」を指すものとは限らないが、その地域については、国際連合の決議や現地政府との協定等の文書において明確かつ客観的に定められていることが必要であり、その上で、当該地域について、ＰＫＯ参加五原則その他改正ＰＫＯ法に定める要件が満たされるときは、自衛隊がこれらの活動に参加することが可能である。

なお、お尋ねの「サマワでの人道復興支援」については、現時点で、改めて当時のイラクの状況を再現して改正ＰＫＯ法に定める要件を満たす状況にあったかどうかを評価することは困難である。