平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会における加藤勝信厚生労働大臣の発言に関する再質問主意書

平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということに関し、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったことについての質問主意書（第百九十六回国会質問第八九号）を平成三十年五月一日に提出し、同月十一日に答弁書（内閣参質一九六第八九号。以下「答弁書」という。）を受領している。しかしながら、答弁書は、あまりにも誠実性に欠け、まったくもって答弁することをよしとしない政府の姿勢を示す内容であった。ここに、再度、政府の見解を求めるので、真摯かつ的確に答弁されることを希望する。

一　医師法第二十二条、健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険医療養担当規則に明記されている「処方せん」の定義をそれぞれ明らかにされたい。

二　前記一の「処方せん」を発行する目的について明らかにされたい。

三　政府は答弁書において、「処方せん」の管理責任については述べているところであるが、「処方せん」の所有権者については何ら述べていない。医師が発行した「処方せん」には所有権が発生しうるのか明らかにされたい。

四　医師が発行した「処方せん」の発行から廃棄までの過程において、当該「処方せん」の所有権は誰に帰属しているのか、当該「処方せん」の所有権移転を生じさせる行為とともに具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「明記されている「処方せん」の定義」及び「「処方せん」を発行する目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条に規定する処方箋については、先の答弁書（平成三十年五月十一日内閣参質一九六第八九号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。また、処方箋について、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十四条の規定においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項各号に掲げる薬局（以下「保険薬局等」という。）から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる病院又は診療所（以下「保険医療機関等」という。）において、診療に従事する保険医（同法第六十四条に規定する保険医をいう。以下同じ。）又は医師若しくは歯科医師が交付した処方箋を当該保険薬局等に提出しなければならないこととされており、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二十三条第一項の規定においては、保険医療機関（同法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。）において健康保険の診療に従事している保険医は、処方箋を交付する場合には、同令様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならないこととされている。

三及び四について

お尋ねの「「処方せん」には所有権が発生しうるのか」、「「処方せん」の発行から廃棄までの過程において、当該「処方せん」の所有権は誰に帰属しているのか」及び「「処方せん」の所有権移転を生じさせる行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、前回答弁書二についてでお答えしたとおり、健康保険法施行規則第五十四条の規定においては、保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方箋を当該保険薬局等に提出しなければならないこととされており、また、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第六条の規定においては、保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう。）は、患者に対する療養の給付に関する処方箋及び調剤録をその完結の日から三年間保存しなければならないこととされている。