平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する再質問主意書

平成二十七年五月十二日に提出した「平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する質問主意書」に対して、平成二十七年五月二十二日に政府答弁書が国会に送付されたところであるが、同答弁書においては、質問主意書で述べた当方の質問趣旨に十分な回答があったと確信できるに至らない故に再質問主意書を提出する。

答弁書「三について」の項において、政府は、当該資料は「保険薬局の一般的な経営状況」を示したものとしているが、当方は、調剤薬局を営む法人の多くが多角事業化している事実を指摘し、調剤技術料によって得た利益かどうかさだかではない利得をして、調剤技術料の議論に用いるのは誤解を招くということを指摘しているのであって、我々は、この資料の数値を一般的でないと指摘しているところである。

財務省において資料に示された数値が、保険薬局の「一般的な経営状況」とした理由をお示し願いたい。また、一般的な経営状況ということであれば、財務省において考える保険薬局の一般的な定義についてお示し願いたい。

財務省においては、保険薬局は多角的に事業を営み、保険調剤以外の収入で利益を上げるのが望ましいと考えているというのであれば、その旨もあえてお示し願いたい。

あるいは、保険薬局とは、主として保険調剤を営む医療提供施設であると考えるのであれば、公開の議論の場において用いる参考資料に「保険薬局の一般的な経営状況」として用いる数値についてはより精確なものを用いるべきであると考えるが政府の見解如何。

右質問する。

先の答弁書（平成二十七年五月二十二日内閣衆質一八九第二二七号）においては、お尋ねの資料（以下「資料」という。）が、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基に、保険薬局における保険調剤事業を含む全事業から生じたいわゆる内部留保額を提示したものであるため、「一般的な経営状況」とお答えしたところであるが、当該保険薬局は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局を意味している。

また、資料は、保険薬局における保険調剤事業以外の事業の在り方を議論するためのものではなく、調剤技術料の在り方の審議の参考として、調剤薬局事業を主要な事業とする上場企業のうち有価証券報告書上の売上高が高い四社の全体的な経営状況を示すために作成したものであり、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基にしたとの制約はあるものの、財務省として一定の意義があるものと考えている。