北朝鮮における日本人遺骨及び墓地問題に関する質問主意書

平成二十六年五月のストックホルム合意において北朝鮮側が調査を実施することとされた、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地の問題（以下「遺骨及び墓地問題」とする）について、政府の認識と方針をお伺いします。

一　終戦後、ソ連に占領された地域から労働力としてシベリアに移送され、その後労働に耐えられなくなったとして北朝鮮等に逆送され亡くなった日本人がいました。政府はその数が何名程度であったと認識していますか。

二　政府は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人について、戦没者の概数は三万四千六百名、遺骨送還の概数は一万三千柱、残存遺骨の概数は二万千六百柱であると認識していますか。

三　政府は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人のうち、北朝鮮域内に埋葬された者の墓地はどの地域にあると認識していますか。その主な地域を列挙して下さい。また、その地域ごとに、埋葬された者の概数を明らかにして下さい。

四　一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の墓参りのために北朝鮮を訪れた政府使節と民間団体それぞれの団体名及び訪朝日を時系列でお示し下さい。

五　政府は、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていることを累次にわたり明言しています。政府が考える遺骨及び墓地問題の解決とはどのようなものですか。

六　政府は今後、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺族等から、墓参りのため北朝鮮を訪れたいとの申し入れがあったならば、その実現のために北朝鮮側と交渉する用意はありますか。また、これにより遺族等の墓参りが実現した場合、遺族等の墓参りにおける渡航及び滞在に係る必要経費について、政府が全部または一部を負担する用意はありますか。

七　政府は、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていることを累次にわたり明言しています。遺骨及び墓地問題の解決に向けた政府の取組について、ストックホルム合意以降、どんな成果があったのかを列挙して下さい。

八　安倍首相及び加藤拉致問題担当大臣は、拉致問題は政府の最重要課題であり最優先で取り組んでいると累次にわたり明言しています。拉致問題が遺骨及び墓地問題に優先する理由を教えて下さい。

九　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというのが政府の方針です。これは、拉致問題等が解決すれば、ストックホルム合意に明記された、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、行方不明者の問題が未解決であっても、北朝鮮との国交正常化を実現していくという意味ですか。政府の認識をお示し下さい。

十　政府は、ストックホルム合意における日本人に関する全ての問題が解決しない限り、北朝鮮との国交正常化の実現は目指さない、そう理解してよろしいですか。

右質問する。

一について

お尋ねの「北朝鮮等に逆送され亡くなった日本人」の数については、把握しておらず、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、「援護五十年史」（厚生省社会・援護局援護五十年史編集委員会監修）の付表「遺骨収集等地域別実施概況」によれば、平成八年三月三十一日現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱であり、また、「残存遺骨の概数」については、二万千六百柱と推計している。

三について

お尋ねについては、事実関係を確認できないことから、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「政府使節」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「民間団体」について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

五及び七から十までについて

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

六について

お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えは差し控えたい。