小中学校職員に関する質問主意書

小、中学校職員に関する質問主意書

一、本年四月一日迄に全国の小、中学校の教員が相当数辞職する風聞があるが政府は調査したか。五十％以上の小学校、中学校が相当ある。生活に足らない半額以下の俸給が主因しており今の二倍半程度の俸給が必要であるが、教員が辞職して教育上、非常に欠ける処が多く困ると信ずるが今直に解決すべき寛大なる俸給引上げ手段に出るべきであるが政府の処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を要求する。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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教職員の給与は従来一般官公吏に比して著しく低位にあつたのであるが、一昨年七月に一応官吏並の引上げが行われ、その後においても地方庁の努力によつて教職員の給与は大いに改善せられており、現在一八〇〇円ベースにおける地方教職員の一人当平均月額は政府の資格別、年齢別の給与基準から検討して見るとき一般官公吏に比して相当上廻つておるものと見られておる。しかし現在の給与水準そのものが官公吏一般の最低生活を補い得ない実情や教職員の貧弱な現物給与面等から考えて生活苦に基く教職離脱ということも予想しなければならぬので新給与水準の実施を急ぐとともに教職員に対する特殊手当の支給などその待遇改善に極力努力しておる次第である。

なお教職員の教職離脱の風聞については一般的傾向を把握することは困難であるが具体性のある風聞については局部的に実情の調査を関係都道府県に依頼中である。