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大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験の実施主体の役職員に関する質問主意書

参議院 第200回 第24号お答えすることは困難 ×1

提出者
参議院
提出日
2019年10月10日
内閣転送 2019年10月16日
答弁書受領日
2019年10月25日
提出から15日
答弁の項目数
2
質問 376字/答弁 207字

質問本文

大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験(以下「民間英語試験」という。)の実施主体の役職員の法令上の位置付けに疑義があるため、質問する。

一 民間英語試験の実施主体の役職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなすことが出来るか、示されたい。

二 民間英語試験の実施主体の役職員が、民間英語試験の試験問題を漏洩した場合の、法令上の罰則の有無を示されたい。また、海外で作成された試験問題が海外で漏洩した場合、日本の法令が適用されるか、明示されたい。

三 民間英語試験の実施主体の役職員が、民間英語試験の受験者の成績についての情報を漏洩した場合の、法令上の罰則の有無を示されたい。また、海外で採点された受験者の成績についての情報が海外で漏洩した場合、日本の法令が適用されるか、明示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「民間英語試験の実施主体の役職員」については、法令上定義されておらず、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなすこととする規定は存在しない。

二及び三について

御指摘の各「場合」の具体的な態様には様々なものがあると考えられることから、お尋ねの「法令上の罰則の有無」及び「日本の法令が適用されるか」について、一概にお答えすることは困難である。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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