英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会の委員に実施団体の関係者が入っていることに関する質問主意書

令和三年度大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおいて、英語民間試験を活用した英語四技能評価が導入されます。その評価に当たっては、六実施団体、七種類の異なる試験の成績を比較するためにＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）との対照表を用いることとしています。

この各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表については、平成二十九年九月二十五日に「英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会」が設置され、平成三十年一月二十五日、平成三十年三月五日と三回開催され、三回目の部会で対照表が決定されました。

この作業部会は八名の委員によって構成されていますが、この中の五名は資格・検定試験の実施団体の職員で、残りの三名が有識者となっていました。

一　作業部会の委員の五名が実施団体の職員であったのは事実でしょうか。

二　実施団体の職員が各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照関係を決める合議体に加わるのは利益相反に当たると考えますが政府の見解を伺います。

三　利益相反に当たらないと考えるのならば、その理由を明らかにしていただきたい。

右質問する。

一について

御指摘の「作業部会」（以下単に「作業部会」という。）の委員八名のうち五名は、英語の資格・検定試験（以下「試験」という。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に属する者である。

二及び三について

御指摘の「利益相反に当たる」及び「利益相反に当たらない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各試験と御指摘の「ＣＥＦＲ」（以下単に「ＣＥＦＲ」という。）との対応関係の検証（以下「対応関係の検証」という。）を実施する主体は各実施団体であって、作業部会は、実施団体が自ら行った対応関係の検証の結果及びその根拠の確認等を行うことを目的としていたものであるところ、その委員については、対応関係の検証に関して実施団体が有する知見等を相互に生かしながら、実施団体による対応関係の検証の結果について、試験に関する専門的かつ技術的見地から検討及び協議を行うために、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授のみならず、実施団体に属する者も委員としていたものであり、作業部会の委員の構成に問題があったとは考えておらず、また、作業部会において、各試験とＣＥＦＲとの対応関係について適切に確認したものと考えている。