大学入学共通テストの英語試験に関する質問主意書

現行の大学入試センター試験に代わる大規模共通テストとして、「大学入学共通テスト」が二〇二〇年度（二〇二一年度入学者選抜）より開始される。英語科は大きな変更点として、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」という四技能を測るとして民間の資格・検定試験の導入が決まった。この大学入学共通テストの英語試験について下記質問したい。

一　文部科学省が示した民間の資格・検定試験の八試験は、受検の目的も受検する母集団も異なることからＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）という指標で各試験のグレード付けをしているとはいえ、国公立の高等学校約五百校を対象とした平成二十七年度英語力調査結果（文部科学省）によると、四技能それぞれの能力について、一番下位のＡ１と下から二番目のＡ２というグレードに九十六パーセントから九十九パーセントという生徒が位置しているという事実からして、これはすでに試験という体をなしていないのではないか。また、Ａ１以下のグレードについて、ＣＥＦＲに代わる換算表を文部科学省は検討しているのか。

二　民間の資格・検定試験八種が高等学校の学習指導要領との整合性はとれているとの発言を、文部科学大臣は平成三十年三月三十日の衆議院文部科学委員会でしているが、例えばＴＯＥＦＬは米国大学留学向けテストであり、ＴＯＥＩＣはビジネス向けであり、日本の大学入試向けに作問されていないこれらの試験が学習指導要領との整合性がとれていると言い切れるのか再度問いたい。

三　英語四技能を指導する教員の質と経験は十分であると考えるか。四技能を指導するために教員採用試験の内容を変えるぐらいの取り組みが必要ではないかと思うが文部科学省の考え方を聞きたい。

四　民間の資格・検定試験の結果提出については、高校三学年の四月から十二月の間の二回分との縛りを設けているが、複数回受検での慣れが高得点への鍵でもあると考える。受検回数そのものには制約がないことから、何回でも受検可能な都市部に居住している学生、経済的余裕のある家庭の学生が有利になる。このような不公平を是正するための取り組みをする予定があるのか問いたい。

五　文部科学大臣は平成三十年六月六日の衆議院文部科学委員会において、民間の資格・検定試験の実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を求めていく、という発言にとどめているが、試験会場の確保、試験担当の人材確保、決して安くはない検定料の値下げなど、予算措置をどのように考えているのか具体的に示されたい。

右質問する。

一について

民間試験（平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の成績の活用方法は、各大学において決定すべきものであり、必ずしも文部科学省が平成三十年三月に公表した「各資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表」に基づくことを要しない。また、御指摘の「ＣＥＦＲ」は、欧州評議会が作成し、国際的にも定着しているものであり、これ以外の指標との対照表を作成することは考えていない。

二について

お尋ねについては、文部科学省において、英語教育の専門家等による確認を行ったところである。

三について

御指摘の「英語四技能を指導する教員の質と経験」及び「教員採用試験の内容を変えるぐらいの取り組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、外部専門機関と連携して英語教育の推進リーダーとなる教員を養成するための研修等を実施し、英語教員の英語指導力向上に努めているところである。また、教員の採用については、同省から、各都道府県・指定都市教育委員会に対して、「教師の採用等の改善に係る取組について（通知）」（平成三十年二月二十一日付け二十九初教職第二十九号文部科学省初等中等教育局教職員課長通知）を発出し、「採用選考を改善し、高度な語学力と指導法を身に付けた教師を採用していくこと」を促すなどの取組を行ってきたところである。

四について

御指摘の「このような不公平」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）が各大学に対し民間試験の成績を提供する回数を各受検者につき二回までとしたところであり、更なる措置を講じる予定はない。

五について

民間試験については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件（以下「参加要件」という。）を満たしていることをセンターが確認したものを活用することとしており、参加要件としては、試験は原則として、毎年度全都道府県で実施すること、経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であることを公表していること等が定められているところである。また、現在、文部科学省において、各高等学校に対して「「大学入試英語成績提供システム」参加試験ニーズ調査」を依頼しているところであり、同調査の結果を踏まえて、受検生が必要な受検機会を得られるよう、民間試験を実施する民間事業者等に対して、受検需要に応じた実施会場の確保等を促すこととしている。その上で、お尋ねの「試験会場の確保」や「検定料」等の詳細については、当該民間試験を実施する民間事業者等において検討されるべきものと考えている。