わが国の入学試験制度および福祉教育に関する質問主意書

十八歳人口の大学全入時代を迎え、大学における入学試験制度および、入学後の教育に関しての社会的関心は高まっている。近年、私立大学を中心にＡＯ入学試験など福祉活動を評価する取組がなされているが、国立大学では一部の大学においてＡＯ入学試験が行われているだけである。

例えば米国における大学入学試験では、高等学校在籍中の成績評価がきわめて優れていることは当然のこととして、バランスのとれた人物を求めることから福祉活動を活発に行っていることも評価の対象となることが多く、試験による成績のみを入学許可の基準とする日本の大学とは考え方が違うと認識している。

そこで、政府の大学入学試験制度および福祉教育全般に関しての認識及び取組について質問する。

一　米国では、高等学校在籍中の成績評価に加え、福祉活動における実績が入学試験の評価対象となることも多いことから、高校生のみならず中学生、小学生にいたるまで、生徒児童らは早い段階から様々な福祉活動に注力している。

一方で、わが国の国立大学においては、福祉活動の経験を入学審査の対象にすることが希であると考えられる。福祉教育を推し進める観点から、わが国における入学試験制度でも福祉活動の経験を入学審査の対象にすべきと考えるが、政府の認識を示されたい。

二　同様に、大学入学後の単位認定及び卒業要件に、学生が市町村の行う高齢者ケアサービスに補助員として参加することや、障害者施設における補助員をつとめることなど、福祉活動の実績を対象とすべきであると考えるが、政府としての認識を示されたい。

三　バランスのとれた人間形成のためにも、大学をはじめ、小中高、専門学校等のあらゆる教育機関で福祉活動を教育の重要項目にしていくべきであると考えるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省としては、大学入試の内容及び方法は、受験者の福祉活動の経験を評価の対象とするか否かを含め、各大学がそれぞれの教育理念、教育内容等に応じて定めるべきものであると考えている。なお、受験者の福祉活動等の経験を入学者選抜における評価の対象としている国立大学は、平成十八年度入試において二十九校で、国立大学全体の約三十五パーセントとなっており、文部科学省としては、大学入試において、各大学が評価尺度の多元化に努めることは重要であると考えている。

二及び三について

文部科学省としては、児童、生徒、学生等がそれぞれの発達段階に応じて様々な福祉活動を行うことは教育上意義のあることと考えており、例えば、小学校、中学校及び高等学校については、学習指導要領において、児童生徒が高齢者や障害のある人々等と触れ合う活動の充実に配慮することとしている。また、一部の大学では、当該大学の自主的・自律的な考えに基づき、福祉活動の体験を取り入れた授業科目を開設し、これを履修した学生に単位を授与し、当該単位の修得を卒業の要件とする取組も行われているものと承知している。