国立大学附属小学校の入学試験における抽選による選考に関する質問主意書

政府においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に合致した適切なものとこれまでの質問主意書に対して答弁している。その一方、近年では、一次試験において、ネット上で申し込み、その申込みを元に抽選が行われ、幼児にはどうしようもできない「運」という不確定な要素によって教育の機会が妨げられる事例も存在する。

そこで、以下、質問する。

一　一次試験における抽選の実施と「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という日本国憲法第二十六条の条文との整合性について、政府の見解を求めたい。

二　教育基本法第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」とあり、本人が関わることすらできない抽選によって理不尽に教育の機会を奪われることは、教育基本法の理念に反していると考えるが、政府の見解を求めたい。

三　そもそも、教育学部の附属学校としての教育上の実験や、教員養成校としての役割を考えれば、国立大学附属小学校の入学試験における選考について、現在のような形での「抽選」という手法については、改善が必要と考えるが、政府の見解を求めたい。

右質問する。

一について

憲法第二十六条第一項の「その能力に応じて」とは、能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位等によって、教育上差別的取扱いを受けないことを意味するものであり、抽選による選抜方法を採用したからといって、能力以外の事由により差別的取扱いをしたものとはいえないと考えている。

二について

教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条の規定は、国や地方公共団体に対し、おおむね小学校就学前までの幼児期の教育の振興についての努力義務を示したものであり、国や地方公共団体に対し、児童に特定の小学校において教育を受ける環境を整備することを義務付けるものではないと考えており、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校（以下「附属学校」という。）が入学者選抜において抽選を行うことは、同条の規定の趣旨に反することになるとは考えていない。

三について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、附属学校は、通常の学校としての教育を行うほか、「「国立大学附属学校の新たな活用方策等に関する検討とりまとめ」について」（平成二十一年三月二十六日付け文部科学省高等教育局大学振興課長事務連絡）の別添「国立大学附属学校の新たな活用方策等について」において、その役割について「「大学・学部における教育に関する研究に協力」、「大学・学部の計画に基づく教育実習の実施」、「（新たな活用方策としての）先導的・実験的な取組」」とされており、入学者選抜において抽選を行うことについては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」においては、附属学校の「普通学級は、教育研究および教育実習のいずれの観点からも、教育上特別の取り扱いを必要とする児童・生徒を除き、できる限り素質・能力や家庭環境等が多様な児童・生徒をもって編制するように努める必要があ」り、その「入学者選抜にあたっては、まず、素質・能力等の関係で教育上特別な取り扱いを必要とする児童・生徒を除くためのテスト、面接等を行ない、その結果、なお志願者が定員を上回る場合には、抽せんによって合否を決定する」ものとされ、また、平成二十九年八月二十九日の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」においては、「附属学校の本来の使命・役割に立ち返り、多様な入学者選考の方法を実施すべきである。選考にあたっては、例えば、学力テスト等を課さず、抽選と教育実習の実施校かつ研究・実験校であることに賛同する保護者の事前同意の組み合わせのみで選考する方法や、学力テスト等を課す場合であっても、選考に占める学力テスト等の割合を下げることなど、各学校の特色に応じつつ、多様性の確保に配慮」するものとされており、文部科学省としては、附属学校が入学者選抜において抽選を行うことについては、右に述べた附属学校の役割に合致したものであると考えている。